- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※7 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
2014/06/20 15:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/20 15:18- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が9,719百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が3,207百万円減少しています。
2014/06/20 15:18- #4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書)
(1) 前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示していました「補助金収入」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において区分掲記していました特別利益の「助成金収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行なっています。
2014/06/20 15:18- #5 退職給付に係る会計処理の方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数(主に14～16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
2014/06/20 15:18- #6 連結損益及び包括利益計算書（連結）
| | (単位:百万円) |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△) | △5,559 | 20,445 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,706 | △93 |
| その他の包括利益合計 | ※7 15,134 | ※7 13,596 |
| 包括利益 | 9,575 | 34,042 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,472 | 23,801 |
| 少数株主に係る包括利益 | 6,102 | 10,240 |
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