有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書)
(1) 前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示していました「補助金収入」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において区分掲記していました特別利益の「助成金収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行なっています。
この結果、前連結会計年度において、特別利益の「その他」に表示していました473百のうち、179万円については、「補助金収入」として組み替え、「助成金収入」508百万円は、「その他」として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示していました「持分変動損失」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行なっています。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していました575百万円は、「持分変動損失」60百万円及び「その他」515百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(1) 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「賞与引当金の増減額(△は減少)」、「退職給付引当金の増減額(△は減少)」及び「未払費用の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「前払年金費用の増減額(△は増加)」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更をするため、前連結会計年度の組替えを行なっています。
この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました4,133百万円のうち1,008百万円については、「賞与引当金の増減額(△は減少)」△482百万円、「退職給付引当金の増減額(△は減少)」719百万円及び「未払費用の増減額(△は減少)」771百万円として組み替え、「前払年金費用の増減額(△は増加)」2,202百万円は、「その他」として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「少数株主からの払込みによる収入」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において区分掲記していました財務活動によるキャッシュ・フローの「配当金の支払額」及び「少数株主への配当金の支払額」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更をするため、前連結会計年度の組替えを行なっています。
この結果、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△273百万円のうち380百万円については、「少数株主からの払込みによる収入」として組み替え、「配当金の支払額」△2,688百万円及び「少数株主への配当金の支払額」△1,345百万円は、「その他」として組み替えています。
(連結損益及び包括利益計算書)
(1) 前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示していました「補助金収入」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において区分掲記していました特別利益の「助成金収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行なっています。
この結果、前連結会計年度において、特別利益の「その他」に表示していました473百のうち、179万円については、「補助金収入」として組み替え、「助成金収入」508百万円は、「その他」として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示していました「持分変動損失」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行なっています。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していました575百万円は、「持分変動損失」60百万円及び「その他」515百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(1) 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「賞与引当金の増減額(△は減少)」、「退職給付引当金の増減額(△は減少)」及び「未払費用の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「前払年金費用の増減額(△は増加)」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更をするため、前連結会計年度の組替えを行なっています。
この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました4,133百万円のうち1,008百万円については、「賞与引当金の増減額(△は減少)」△482百万円、「退職給付引当金の増減額(△は減少)」719百万円及び「未払費用の増減額(△は減少)」771百万円として組み替え、「前払年金費用の増減額(△は増加)」2,202百万円は、「その他」として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「少数株主からの払込みによる収入」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において区分掲記していました財務活動によるキャッシュ・フローの「配当金の支払額」及び「少数株主への配当金の支払額」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更をするため、前連結会計年度の組替えを行なっています。
この結果、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△273百万円のうち380百万円については、「少数株主からの払込みによる収入」として組み替え、「配当金の支払額」△2,688百万円及び「少数株主への配当金の支払額」△1,345百万円は、「その他」として組み替えています。