有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書)
(1) 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していました「持分法による投資利益」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました営業外収益の「受取保険金」及び「補助金収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に表示していました892百万円のうち、136百万円については、「持分法による投資利益」として組み替え、「受取保険金」161百万円及び「補助金収入」372百万円は、「その他」として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において、区分掲記していました営業外費用の「支払手数料」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、営業外費用の「支払手数料」111百万円は、「その他」として組み替えています。
(3) 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していました241百万円は、「投資有価証券評価損」170百万円及び「その他」70百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(1) 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「支払利息」、「持分法による投資損益(△は益)」、「投資有価証券評価損益(△は益)」及び「賞与引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△3,803百万円のうち、719百万円については「支払利息」、△136百万円については「持分法による投資損益(△は益)」、170百万円については「投資有価証券評価損益(△は益)」、171百万円については「賞与引当金の増減額(△は減少)」として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「自己株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました132百万円のうち、△2百万円については「自己株式の取得による支出」として組み替えています。