有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書)
(1) 前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していました「保険返戻金」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました営業外収益の「補助金収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に表示していました1,133百万円のうち、109百万円については、「保険返戻金」として組み替え、「補助金収入」318百万円は、「雑収入」として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「固定資産圧縮損」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していました214百万円は、「固定資産圧縮損」1百万円及び「その他」212百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(1) 前連結会計年度において、区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「未払費用の増減額(△は減少)」、「支払利息」及び「持分法による投資損益(△は益)」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「未払費用の増減額(△は減少)」△2,139百万円、「支払利息」1,066百万円及び「持分法による投資損益(△は益)」△514百万円は、「その他」として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「投資有価証券の売却による収入」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預入による支出」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△519百万円のうち、2百万円については、「投資有価証券の売却による収入」として組み替え、「定期預金の預入による支出」△1,011百万円は、「その他」として組み替えています。
(3) 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△421百万円のうち、△190百万円については、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」として組み替えています。
(連結損益及び包括利益計算書)
(1) 前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していました「保険返戻金」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました営業外収益の「補助金収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に表示していました1,133百万円のうち、109百万円については、「保険返戻金」として組み替え、「補助金収入」318百万円は、「雑収入」として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「固定資産圧縮損」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していました214百万円は、「固定資産圧縮損」1百万円及び「その他」212百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(1) 前連結会計年度において、区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「未払費用の増減額(△は減少)」、「支払利息」及び「持分法による投資損益(△は益)」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「未払費用の増減額(△は減少)」△2,139百万円、「支払利息」1,066百万円及び「持分法による投資損益(△は益)」△514百万円は、「その他」として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「投資有価証券の売却による収入」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預入による支出」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△519百万円のうち、2百万円については、「投資有価証券の売却による収入」として組み替え、「定期預金の預入による支出」△1,011百万円は、「その他」として組み替えています。
(3) 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△421百万円のうち、△190百万円については、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」として組み替えています。