有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書)
(1) 前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していました「受取保険金」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に表示していました872百万円は、「受取保険金」103百万円及び「雑収入」769百万円として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示していました「休止固定資産減価償却費」及び「外国源泉税」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、営業外費用の「雑支出」に表示していました1,964百万円は、「休止固定資産減価償却費」542百万円、「外国源泉税」849百万円及び「雑支出」572百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(1) 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「製品保証引当金の増減額(△は減少)」、「受取利息及び受取配当金」、「支払利息」、「持分法による投資損益(△は益)」及び「固定資産売却益」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました2,903百万円のうち、△794百万円については、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」として組み替え、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」1,256百万円、「受取利息及び受取配当金」△1,307百万円、「支払利息」1,298百万円、「持分法による投資損益(△は益)」3,166百万円及び「固定資産売却益」△1,946百万円は、「その他」として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において、区分掲記していました投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、「有形固定資産の売却による収入」2,565百万円は、「その他」として組み替えています。
(3) 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「自己株式の処分による収入」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配株主への配当金の支払額」及び「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△175百万円のうち、0百万円については、「自己株式の処分による収入」として組み替え、「非支配株主への配当金の支払額」△793百万円及び「自己株式の取得による支出」△12,362百万円は「その他」として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。