有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示していました「その他の引当金」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行なっています。
この結果、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に表示していました23,111百万円は、「その他の引当金」187百万円及び「その他」22,924百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(1) 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「賞与引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました523
百万円のうち△540百万円については、「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」として組み替え、「賞与
引当金の増減額(△は減少)」1,023百万円は、「その他」として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付引当金の増減額(△は減少)」に表示していました△4,035百万円は、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」として組み替えています。
(3) 前連結会計年度において区分掲記していました投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」1,077百万円は、「その他」として組み替えています。
(4) 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「少数株主への配当金の支払額」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において区分掲記していました財務活動によるキャッシュ・フローの「少数株主からの払込みによる収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△1,611百万円のうち△825百万円については、「少数株主への配当金の支払額」として組み替え、「少数株主からの払込みによる収入」1,749百万円は、「その他」として組み替えています。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっています。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は[注記事項](退職給付関係)の(9)「複数事業主制度の企業年金について」に記載しています。