有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書)
(1) 前連結会計年度において、区分掲記していました特別利益の「投資有価証券売却益」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、特別利益の「投資有価証券売却益」554百万円は、「その他」として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました特別損失の「固定資産除売却損」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していました314百万円のうち、251百万円については、「投資有価証券評価損」として組み替え、「固定資産除売却損」595百万円は、「その他」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(1) 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「固定資産売却益」、「投資有価証券評価損益(△は益)」及び「未払費用の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「賞与引当金の増減額(△は減少)」及び「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△3,513百万円のうち、△169百万円については、「固定資産売却益」△544百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」251百万円及び「未払費用の増減額(△は減少)」123百万円として組み替え、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」△1,985百万円、「賞与引当金の増減額(△は減少)」△1,386百万円及び「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△879百万円は、「その他」として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「投資有価証券の取得による支出」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」及び「出資金の払込による支出」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△1,335百万円のうち、△500百万円については、「投資有価証券の取得による支出」△61百万円及び「連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出」△439百万円として組み替え、「投資有価証券の売却による収入」1,283百万円及び「出資金の払込による支出」△3,303百万円は、「その他」として組み替えています。
(3) 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「リース債務の返済による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました財務活動によるキャッシュ・フローの「子会社の自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました325百万円のうち、△646百万円については、「リース債務の返済による支出」△646百万円として組み替え、「子会社の自己株式の取得による支出」△11,570百万円は「その他」として組み替えています。