有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書)
(1) 前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示していました「補助金収入」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に表示していました1,607百万円は、「補助金収入」455百万円及び「雑収入」1,151百万円として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において区分掲記していました営業外費用の「支払手数料」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、営業外費用の「支払手数料」357百万円は、「雑支出」として組み替えています。
(3) 前連結会計年度において区分掲記していました特別利益の「受取補償金」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、特別利益の「受取補償金」512百万円は、「その他」として組み替えています。
(4) 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において区分掲記していました特別損失の「減損損失」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していました191百万円のうち、87百万円については、「投資有価証券評価損」として組み替え、「減損損失」1,602百万円は、「その他」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(1) 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「持分法による投資損益(△は益)」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」、「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」及び「受取利息及び受取配当金」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました1,122百万円のうち△264百万円については、「持分法による投資損益(△は益)」として組み替え、「減損損失」1,602百万円、「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」△1,133百万円及び「受取利息及び受取配当金」△912百万円は、「その他」として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「定期預金の預入による支出」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました789百万円は、「定期預金の預入による支出」△625百万円及び「その他」1,414百万円として組み替えています。