(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。また、一部の在外子会社では退職給付制度として所在地国の公的制度を設けています。
新規に連結子会社の2社が退職一時金制度を採用しました。この結果、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、厚生年金基金については1社が、企業年金基金については14社が、退職一時金制度については40社が、また、所在地国の公的制度については1社が採用しています。
2.退職給付債務に関する事項

イ	退職給付債務(注)	△63,992	百万円
ロ	年金資産	50,370	〃
ハ	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△13,622	〃
ニ	未認識数理計算上の差異	10,197	〃
ホ	未認識過去勤務債務(債務の減額)	2	〃
ヘ	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△3,422	〃
ト	前払年金費用	493	〃
チ	退職給付引当金(ヘ-ト)	△3,915	〃

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	2,799	百万円
ロ 利息費用	921	〃
ハ 期待運用収益	△816	〃
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	2,213	〃
ホ 過去勤務債務の損益処理額	116	〃
ヘ 臨時に支払った割増退職金	107	〃
ト その他(確定拠出型年金掛金及び前払退職金)	797	〃
チ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	6,139	〃
リ 退職給付制度終了損	-	〃
ヌ 合計(チ+リ)	6,139	〃

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
主として1.6%
ハ 期待運用収益率
主として1.9%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
1年及び13年(一部の国内連結子会社)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
主に14年～16年
5. 複数事業主制度の企業年金について
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	19,132	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	24,181	〃
差引額	△5,049	〃

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成25年3月31日現在)
0.53%
(3) 補足説明
上記(1)の日本旅行業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,433百万円及び積立金不足額3,616百万円です。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。また、一部の在外子会社では退職給付制度として所在地国の公的制度を設けています。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、厚生年金基金については1社が、企業年金基金については15社が、退職一時金制度については39社が、また、所在地国の公的制度については1社が採用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	64,307	百万円
勤務費用	2,671	〃
利息費用	1,117	〃
数理計算上の差異の発生額	△972	〃
退職給付の支払額	△3,359	〃
その他	△1,130	〃
退職給付債務の期末残高	62,633	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	50,370	百万円
期待運用収益	1,065	〃
数理計算上の差異の発生額	3,232	〃
事業主からの拠出額	1,869	〃
退職給付の支払額	△2,898	〃
その他	△724	〃
年金資産の期末残高	52,914	〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	59,877	百万円
年金資産	△52,914	〃
非積立型制度の退職給付債務	6,963 2,755	〃 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,719	〃

退職給付に係る負債	9,719	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,719	〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,671	百万円
利息費用	1,117	〃
期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額	△1,065 2,011	〃 〃
過去勤務費用の費用処理額 その他	△2 221	〃 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	4,953	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	5	百万円
未認識数理計算上の差異	3,239	〃
合 計	3,244	〃

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	29.9	%
株式	41.9	〃
生命保険	9.0	〃
現金及び預金	3.9	〃
その他	15.3	〃
合 計	100.0	〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	主として1.6%
長期期待運用収益率	主として2.1%

(8) 複数事業主制度の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、9百万円です。
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	21,636	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	25,527	〃
差引額	△3,891	〃

② 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成26年3月31日現在)
0.55%
③ 補足説明
上記①の日本旅行業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,467百万円及び積立金不足額2,153百万円です。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記②の割合は実際の負担割合と一致しません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、827百万円です。