- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2)シナリオ分析結果
シナリオ分析の結果、4℃シナリオの場合、異常気象に伴う災害の激甚化に対し国内外の拠点への対策のみならず、サプライチェーン全体に範囲を広げたリスク対策の重要性を認識しています。一方、1.5℃シナリオの場合、移行リスクを低減するために、脱炭素化に対する取り組みを継続的に推進するとともに、市場の変化に対応する製品・サービスを提供する機会への積極的な対応が必要であると再確認しました。
3)リスクと機会の評価
2023/06/23 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「コンポーネント事業」、「センサ・コミュニケーション事業」、「モジュール・システム事業」の3つを報告セグメントとしています。
2023/06/23 15:00- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 4,402 | 〃 | 5,135 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 183 | 〃 | 1,756 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,092 | 〃 | 1,423 | 〃 |
- #4 事業の内容
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
主な
製品及び事業の内容は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 主な製品及び事業の内容 |
| コンポーネント事業 | スイッチ類、アクチュエータ、ハプティック®等 |
| センサ・コミュニケーション事業 | センサ、通信デバイス等 |
| モジュール・システム事業 | 車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンド等 |
| その他 | システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業、物流等 |
当社グループの事業に関わる主要な会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。
- #5 事業等のリスク
(7)顧客ニーズ及び新技術の導入に係るリスク
当社グループの事業は、自動車やスマートフォンをはじめとして技術革新のスピードが非常に早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場であり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に既存の製品・サービスが陳腐化して市場競争力を失い、販売価格が大幅に下落することがあります。コンポーネント事業においては、スマートフォン向けカメラ用アクチュエータの映像の高精細化、高画質化の動きが進み、センサ・コミュニケーション事業やモジュール・システム事業の車載ビジネスにおいては、CASEの進展に伴い、システム及びソフトウェアの高度化やセキュリティ対策など、急速に技術革新が進んでいます。これらの変化に対応すべく2023年3月期においては、507億円の設備投資、319億円の研究開発を実施しました。しかし、それらの市場の変化に迅速な対応ができない場合や、製品の販売が想定した台数に達しない場合、又は顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)特定の部品の供給体制に係るリスク
2023/06/23 15:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。2023/06/23 15:00 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)コンポーネント事業及びセンサ・コミュニケーション事業
コンポーネント事業は、スイッチ類、アクチュエータ、ハプティック®等の電子部品の製造及び販売を行っています。センサ・コミュニケーション事業は、センサ、通信デバイスの電子部品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、主として製品を引き渡した時点としています。
当社グループは、販売した製品に欠陥が見つかった際は、当社グループの責任である部分について修理や取替等を行っています。当該保証は顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別していません。また、返品、返金及びその他の類似の義務について、金額的に重要なものはありません。
2023/06/23 15:00- #8 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 役員賞与引当金 | 41 | 32 | 41 | 32 |
| 製品保証引当金 | 1,675 | 918 | 353 | 2,240 |
| 棚卸資産損失引当金 | 115 | 22 | 98 | 39 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
4.無形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。
| ソフトウェア | 製品組込ソフトウエアの購入 | 4,661百万円 |
|
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,432 | 2,081 |
| 日本精機(株) | 3,000,000 | 3,000,000 | 当社と日本精機(株)は、グローバル競争力及び顧客価値の向上を目的として統合コックピット製品を軸とした業務提携をしています。各々の事業に対する相乗効果と中長期にわたる関係強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 2,538 | 2,559 |
(注)1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期個別の特定投資株式について保有の意義を検証しており、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2010年6月 | アルパイン(株) 取締役 製品開発担当 |
| 2015年6月 | 同 技術・開発副統括 |
| 2016年1月 | 同 先行開発担当 |
| 2016年6月 | 同 常務取締役 技術・開発担当 |
| 2019年1月 | 当社 取締役 常務執行役員 技術副担当 兼 アルパインカンパニー技術本部 先行開発担当 兼 アルパインカンパニー技術本部長 |
| 2020年4月 | 当社 技術副担当 兼 新事業担当 兼 技術本部副本部長 |
| 2021年4月 | 当社 技術副担当 兼 新事業担当 |
| 2021年6月 | 当社 品質担当 兼 品質本部長(現任) |
| 2022年6月 | 当社 常務執行役員(現任) |
| 2023年6月 | 当社 取締役(現任) |
- #12 研究開発活動
(1)コンポーネント事業
高まる環境対応ニーズを受け、バイオマスプラスチックを用いたタクトスイッチ®等の環境負荷が少ない製品や省エネ・省資源に貢献する製品開発を進め、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを拡充しています。
当事業は、ニッチトップを維持しつつ市場拡大、顧客増加を推進していきます。特にスイッチ等のインプット製品は、業界トップの品揃えと品質によりシェアNo.1を維持・拡大しつつ、開発リソースの適正化にも取り組み、製品のコモディティ化による価格競争激化に対応します。また、これまでのコンシューマ及び車載市場だけでなく、産業機器市場へ参入すべくこれまで培ってきたコア技術を活かし、2021年9月にIDEC株式会社との間で設立した合弁会社を基点に、FA(Factory Automation)・産業機械分野向けの新製品開発とソリューション型ビジネスモデルの確立を目指します。更に、ハプティック®においては、ゲーム市場を中心にシェア拡大を行いながら、車載・モバイル市場への積極的な提案を続けます。スマートフォン向けアクチュエータは、大型口径レンズや絞り付きレンズの要求から、VCM(Voice Coil Motor)に加え、SMA(Shape Memory Alloy)技術やピエゾ技術を用いた新構造アクチュエータの開発・商品化を行い、これまでの実績に裏打ちされた高い生産技術力と生産体制、適時の市場投入と高品質化によりシェアを維持しつつ、既存生産設備を活用することで収益性の更なる向上を目指します。
2023/06/23 15:00- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、客観的な立場から事業経営、法律、会計の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2023年6月23日現在の社外取締役については以下のとおりです。
藤江直文氏は、自動車業界で幅広く活躍され、車載事業への知見と、アイシン精機株式会社(現・株式会社アイシン)での豊富な経営経験を有しており、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に繋がり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にあるアイシン精機株式会社(現・株式会社アイシン)とは当社製品販売の取引関係がありますが、年間の取引金額は当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の1%未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活動され、証券アナリストとしての豊富な経験と、それに基づく客観的に企業を分析する高い知見を有しており、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に繋がり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社と当社及び当社の連結子会社との間に金融取引実績などの取引はなく、また、当社は同氏が社外取締役を務める株式会社ディスコと取引関係にありますが、両社にとっての取引金額は直近事業年度の連結売上金額の1%未満であり、当社の独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
2023/06/23 15:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
当社は現在、2022年4月から2025年3月末まで、3年にわたる第2次中期経営計画に取り組んでいます。経営統合時に掲げた全社の目指す姿「革新的T型企業“ITC101”」への取り組みを継続し、コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化すべく、更なる取り組みを進めています。
これまでの事業環境の変化を鑑み、第3次中期経営計画期間の2027年度において売上高1兆円、営業利益率10%、ROE(自己資本利益率)10%を目指します。
2023/06/23 15:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経営者が認識しているセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
<コンポーネント事業>中国での新型コロナウイルス感染拡大による生産減速の影響があったものの、顧客のスマートフォンの販売好調に伴い、モバイル機器向け製品は総じて堅調に推移しました。為替の円安基調による業績への寄与もあり、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンポーネント事業の売上高は3,290億円(前期比25.5%増)、営業利益は383億円(前期比13.9%増)となりました。
2023/06/23 15:00- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2023/06/23 15:00- #17 設備投資等の概要
(3)モジュール・システム事業
当事業においては、当社を中心に新製品の開発・合理化・増産等を目的として投資を行っています。当連結会計年度は車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンドの製品の開発や製造設備への投資を行いました。
当事業における設備投資の額は22,169百万円です。
2023/06/23 15:00- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
④ 製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
2023/06/23 15:00- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
当連結会計年度において、車載モジュール事業については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる可能性があるため、減損の兆候があると判断しました。更に、モジュール・システム事業セグメントの情報通信機器事業においても、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候があると判断しました。しかし、これらの事業については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。割引前将来キャッシュ・フローは、これらの事業における事業計画を基礎とし、主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数(車載モジュール事業 約4.5年、情報通信機器事業 約4.6年)にわたり算定しています。これらの事業における事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び固定費を前提として策定しています。また、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下で、これらに対する顧客への価格転嫁の遅れや不足、目標とする原価改善の未達等の要因を考慮しています。
② 主要な仮定
2023/06/23 15:00- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
2023/06/23 15:00
