アルプスアルパイン（6770）の従業員数 - モジュール・システム事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

中期経営計画2027においては、「多様で自律した社員が企業理念に共感し、互いに信頼・連携しながら主体的に行動することにより、個人の成長、組織成果の最大化と会社の持続的成長を実現」することを目指す姿として掲げています。同計画の初年度の取り組み状況を踏まえ、2026年度においても、①人財ポートフォリオの充実、②価値創造人財の確保と育成、③個の能力を発揮できる風土醸成の3つを重点テーマとして継続的に推進します。これらの取り組みにより、人的資本の質・量の両面での強化と活用を図り、目指す姿の実現を通じて企業価値の向上につなげていきます。
なお、報酬については、人財の確保及び定着の観点から、外部水準及び社内の状況を踏まえ、労使間の協議を経て毎年見直しを行っています。また、物価動向等を踏まえつつ、生産性向上との両立を図ることで、事業競争力の維持・向上に資する処遇の実現に取り組んでいます。具体的な従業員数や平均年間給与及び平均年間給与の対前事業年度増減率等は「第4 提出会社の状況 5.従業員の状況等 (2)従業員の状況」を参照ください。
また、当社では国内グループ会社(一部対象外の会社あり)を含めた、従業員持株会を導入しています。これは、福利厚生としての側面に加え、企業価値向上への関心を高めていくことを目的としています。具体的な従業員株式保有制度の状況は以下のとおりです。

2026/06/18 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「コンポーネント事業」は、スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactor等の電子部品を製造、販売しています。「センサー・コミュニケーション事業」は、センサー、通信デバイス等の電子部品を製造、販売しています。「モビリティ事業」は、車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンド等の製品を製造、販売しています。
なお、当連結会計年度より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/18 15:30

#3 主要な設備の状況

2.遊休状態にある主要な設備はありません。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
(2)国内子会社

2026/06/18 15:30

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、当連結会計年度より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。

2026/06/18 15:30

#5 報告セグメントの概要（連結）

「コンポーネント事業」は、スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactor等の電子部品を製造、販売しています。「センサー・コミュニケーション事業」は、センサー、通信デバイス等の電子部品を製造、販売しています。「モビリティ事業」は、車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンド等の製品を製造、販売しています。
なお、当連結会計年度より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。

2026/06/18 15:30

#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
コンポーネント事業	8,283	(393)
センサー・コミュニケーション事業	3,341	(269)
モビリティ事業	12,823	(1,155)
その他	1,477	(273)
合計	25,924	(2,090)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除く)です。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。

2026/06/18 15:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<中期経営計画2027 基本方針>1.高付加価値の追求
モビリティ事業の収益改善を最重要テーマとし、従来のモジュール・システム事業をモビリティ事業へ一本化した上で、デジタルキャビン領域を中心に高付加価値製品へのシフトを進めます。併せて、不採算製品の撤退や、製品ポートフォリオの選択と集中、生産拠点の再編、更にはROICを基軸とした投資判断の徹底等、収益構造の抜本的な見直しを推進していきます。
2.次の主力事業仕込み

2026/06/18 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度におけるセンサー・コミュニケーション事業の売上高は852億円(前期比1.3% 増)、営業損失は35億円(前期における営業損失は33億円)となりました。
<モビリティ事業>2026年3月期より従来の「モジュール・システム事業」を「モビリティ事業」へ名称を変更しました。
売上高は、前期に中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの減産による影響がありましたが、今期はやや持ち直しの傾向が見られることや、新製品の発売等により増加しました。営業利益は、販売回復や新製品の販売による売上高の増加に加え、不採算製品の縮小、前期に発生した需要変動による操業度差異の影響もあり、前期比で増加しました。

2026/06/18 15:30