土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -5億6900万
- 2008年3月31日 ±0%
- -5億6900万
- 2009年3月31日 ±0%
- -5億6900万
- 2010年3月31日 ±0%
- -5億6900万
- 2011年3月31日
- -5億2600万
- 2012年3月31日 ±0%
- -5億2600万
- 2013年3月31日 ±0%
- -5億2600万
- 2014年3月31日 ±0%
- -5億2600万
- 2015年3月31日 ±0%
- -5億2600万
- 2016年3月31日 ±0%
- -5億2600万
- 2017年3月31日
- -5億600万
- 2018年3月31日
- -5億500万
- 2019年3月31日
- -4億9600万
- 2020年3月31日 ±0%
- -4億9600万
- 2021年3月31日 ±0%
- -4億9600万
- 2022年3月31日 ±0%
- -4億9600万
- 2023年3月31日 ±0%
- -4億9600万
- 2024年3月31日 ±0%
- -4億9600万
個別
- 2021年3月31日
- -12億3900万
- 2022年3月31日 ±0%
- -12億3900万
- 2023年3月31日 ±0%
- -12億3900万
- 2024年3月31日 ±0%
- -12億3900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。2024/06/26 15:14
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。