	事業年度末現在(平成26年3月31日)	提出日の前月末現在(平成26年5月31日)
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債を構成する本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。	同左
代用払込みに関する事項	(注)6	同左

(注)1. 3,000個及び代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。)に係る本社債の額面金額合計額を10,000,000円で除した個数の合計数。
2. 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を注3記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

2014/06/20 15:18

#2 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。
2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則として営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金及び社債などにより調達することとしています。
当連結会計年度は、設備投資及び研究開発の必要資金を確保するにあたり、当面のコスト負担を低減しつつ、希薄化を極力抑制しながらも将来の経営環境や財務状況に応じた柔軟な資本拡充を図れる資金調達手法として、転換社債型新株予約権付社債を発行しました。投資キャッシュ・フローについては支出となりましたが、営業キャッシュ・フローについては収入となり、上記社債を発行したことから、金融機関からの借入金は減少し、当連結会計年度末における借入金残高は1,040億円(前連結会計年度末比204億円減)となりました。
(4)今後の見通しについて

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2) 短期借入金	58,361	58,361	-
(3) 転換社債型新株予約権付社債	-	-	-
(4) 長期借入金	66,106	66,808	701

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
普通株式増加(千株)	-	364
(うち、転換社債型新株予約権付社債)	-	(364)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

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