売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	155,778	328,250	506,096	684,362
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	4,481	13,123	26,308	31,245

2014/06/20 15:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響機器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする3社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

2014/06/20 15:18

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。2014/06/20 15:18

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

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#6 対処すべき課題（連結）

車載情報機器事業では、昨今のクラウド化に対応すべく、日本・米国・欧州・中国の4極にそれぞれソフトウェア技術開発体制を整備し、かつ幅広い技術提携を通じた先端技術開発に努めていきます。また、電子部品事業との連携を強化し、車載機器のトータルソリューションの提供、先進のコンシューマーエレクトロニクス技術の取り込みを目指します。今後、EV(電気自動車)やHV(ハイブリッド自動車)等のエコカーや燃費効率の高い小型車の需要が拡大される中、自動車の軽量化・省電力化・安価に対応した商品開発や、安心・安全を実現するドライバー支援システムの機能向上と充実も図っていきます。
物流事業では、主要顧客である電子部品業界は、機器や自動車の電子化の進展、新興国での需要拡大により、今後も成長が予想されます。電子部品の小型化により、数量の増加に対し容積ベースの物量は増えにくい状況で、物流各社のサービスの同質化が進み貨物の確保に向けた競争は厳しさを増していますが、目標とする経営指標として事業別・地域別の売上高や営業利益など損益目標を定め、計画達成を図っていきます。また、グローバル成長を測る指標として、グループ外への販売比率や海外売上比率の目標値を設定し、達成に向けて戦略・施策を推進しています。
また、その他の子会社群についても、グループ外部に対する拡販活動の強化などにより、収益への貢献を果たしていきます。

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#7 引当金の計上基準

販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。
また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見込額を計上しています。
(5) たな卸資産損失引当金

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#8 業績等の概要

当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高6,843億円(前期比25.2%増)、営業利益285億円(前期比316.4%増)、経常利益280億円(前期比266.7%増)、当期純利益143億円(前期における当期純損失は70億円)となりました。なお、当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ、100.24円及び134.37円と、前期に比べ米ドルは17.14円の円安、ユーロは27.23円の円安で推移しました。
セグメントの状況は、次のとおりです。なお、売上高は外部顧客への売上高です。
[電子部品事業]

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②売上高
売上高は、6,843億円を計上し、1,379億円の増収(前連結会計年度比25.2%増)となりました。
セグメント別では、電子部品事業の売上高は3,388億円となり、前連結会計年度に比べ707億円の増収(前連結会計年度比26.4%増)となりました。車載情報機器事業の売上高は2,821億円となり、前連結会計年度に比べ622億円の増収(前連結会計年度比28.3%増)となりました。また、物流事業の売上高は522億円となり、前連結会計年度に比べ37億円の増収(前連結会計年度比7.7%増)となりました。

2014/06/20 15:18

#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	546,423	684,362
売上原価	※1,※3 458,576	※1,※3 558,097

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#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2014/06/20 15:18

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
④製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは個別に見積り、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。
⑥環境対策費用引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。2014/06/20 15:18

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	160,170百万円	211,187百万円
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計額)	112,715 〃	146,229 〃

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