売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	202,219	423,345	644,519	851,332
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	8,329	28,878	43,928	41,189

2019/06/21 15:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響機器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2019/06/21 15:19

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

また、非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする4社です。いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

2019/06/21 15:19

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

2019/06/21 15:19

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②本株式交換の目的
当社及びアルパイン(以下「両社」といいます。)は、本経営統合により、第4次産業革命の市場革新の環境の中で、電子部品事業と車載情報機器事業を中核にエレクトロニクスとコミュニケーションで人々の生活に貢献し続けるとともに、売上高1兆円企業グループに向けた持続的な「価値創造型企業集団」を目指します。
具体的には、当社のコア技術・製品である入力デバイスやセンシングデバイス及び通信デバイス技術の深耕・融合化に当たり、アルパインの持つソフトウエア開発力やシステム設計力を活用する一方、アルパインは、車載HMIシステムインテグレ-タ事業の強化に当たり、当社の持つセンシング技術や通信デバイス技術を活用していきます。また、統合HMIコックピットシステム等の車載事業、CASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)と呼ばれる4つの領域に加えてEHII(Energy、Healthcare、Industry、IoT)等の新事業領域での協業を強化し、他社とアライアンスを推進し、統合効果を着実に実現していきます。本経営統合を加速するため、両社は、両社が保有する人材及び技術といった経営資源を相互に活用することに加えて、持株会社体制へ移行することで、顧客に対するグループとしての提案・営業機能の強化、エンジニア・営業等の事業横断的な交流による従業員の育成、当社の有する資金調達力やネットワーク、ものづくり力の活用等の本格的な協業に取り組んでいきます。その結果として、生産拠点の相互利用の推進、共通インフラ活用による間接部門の効率化、部材の共同調達によるサプライヤーとの連携や調達力の強化及びグローバルオペレーションの強化等と相まって、当社グループ全体の事業上のシナジー効果を最大化できると考えています。

2019/06/21 15:19

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。2019/06/21 15:19

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2019/06/21 15:19

#8 引当金の計上基準

販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。
また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見込額を計上しています。
(5) たな卸資産損失引当金

2019/06/21 15:19

#9 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

当社は、客観的な立場から事業経営、法律、会計の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2019年6月21日現在の社外取締役については以下のとおりです。
木下聡氏は、株式会社タンガロイの代表取締役社長として、国内外のグループ会社経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しています。同社は大手自動車メーカーとの取引を含めグローバルでビジネスを展開しており、当社が自動車産業で100年に1度の大変革期とされる時代に競争に勝ち抜き、企業価値の向上と持続的な成長を実現するにあたり、実効的かつ有益な監督・助言を得ることができると考えています。また、同社は当社・車載情報機器事業の拠点がある福島県いわき市に本社機能を構える企業であり、地域社会との共生や貢献を含む企業経営全般に関わる適切な助言を頂くとともに、取締役会の健全かつ適切な運営やコーポレート・ガバナンスの強化が期待できると判断し、同氏を社外取締役として選任しました。また、同社と当社及び当社の連結子会社とは販売の取引関係などがありますが、年間取引金額が当社及び当社の連結子会社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の1%未満となっており、当社の独立性基準でも多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
飯田隆氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、日本弁護士連合会の副会長を務めるなど法曹界において豊富な経験と実績を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしています。飯田隆氏の略歴にある宏和法律事務所とは、当社及び当社連結子会社との法務の役務提供などの取引はありません。また、株式会社島津製作所及び日本電信電話株式会社とは、販売などの取引関係がありますが、各社の年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の1%未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。

2019/06/21 15:19

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、電子部品事業、車載情報機器事業、物流事業を柱とし、各事業が密なる連携によるシナジーを発揮し、グローバルな事業展開を行っています。
目指すべき姿を「革新的T型企業“ITC101”」としています。コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化し、新たな価値を提供することで2024年までに売上高1兆円、営業利益率10%を目指します。このために、アルプスカンパニーでは「部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化」を、アルパインカンパニーでは「内製コアデバイスを持つモビリティライフクリエーターへの進化」を進めていきます。
電子部品事業の当社は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」という企業理念のもと、人とメディアの快適なコミュニケーションの実現を目指しています。その「ものづくり」の姿勢は、「美しい電子部品を究めます」との言葉に凝縮され、「Right(最適な)」「Unique(独自性)」「Green(環境にやさしい)」を兼ね備えたもの、すなわち洗練された外観のみならず、求められる機能を高い品質で実現し、かつ省エネルギーや省資源等の環境への影響も十分に配慮した製品を示しています。その実現には、微細加工技術や金型加工技術、ソフトウェア・IC設計技術、材料加工技術等、多彩な固有技術をベースとした先端のものづくりを常に追究しています。また、スイッチやセンサ等のコンポーネント製品、モジュール製品をはじめ、グリーンデバイスなどの新しい製品開発、事業分野にも挑戦しています。

2019/06/21 15:19

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

エレクトロニクス業界においては、自動車市場で減速の影響が見られたものの、次世代CASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)への対応の動きが自動車メーカーのみならず電機業界でも活発化し、開発活動に拍車がかかりました。一方、スマートフォン市場ではマイナス成長の余波が広がっています。EHII(Energy、Healthcare、Industry、IoT)各市場では、IoT(Internet of Things)を活用した具体的な展開が進むとともに、AI(人工知能)やロボティクスの活用など新たな広がりも見られました。
この中で電子部品事業では、車載市場で、モジュール製品や通信用高周波製品が堅調に推移しましたが、民生その他市場ではスマートフォン向け各種製品が前期比で減少しました。為替は想定より円安で推移したものの、全体ではスマートフォン向け製品の減少を補いきれず、前期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。
(車載市場)

2019/06/21 15:19

#12 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	858,317	851,332
売上原価	※1,※3 669,721	※1,※3 689,337

2019/06/21 15:19

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ALPINE ELECTRONICS R&D EUROPE GmbH及びALPINE ELECTRONICS DE ESPANA, S.A.は、連結子会社であるALPINE ELECTRONICS GmbHを存続会社とし、ALPINE ELECTRONICS RESEARCH OF AMERICA, INC.は、連結子会社であるALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.を存続会社とする吸収合併により3社は消滅し、ALPINE ELECTRONICS FRANCE S.A.R.L.の1社は会社清算したため、連結の範囲から除外しています。
また、非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする4社です。いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/21 15:19

#14 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2019/06/21 15:19

#15 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
④製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。
⑥環境対策費用引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。2019/06/21 15:19

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	345,266百万円	283,060百万円
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計額)	233,377 〃	213,155 〃

2019/06/21 15:19