土地
連結
- 2019年3月31日
- 308億9900万
- 2020年3月31日 -1.6%
- 304億400万
個別
- 2019年3月31日
- 172億5200万
- 2020年3月31日 +0.12%
- 172億7200万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2. 遊休状態にある主要な設備はありません。2020/07/22 15:33
3. 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
4. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 事業用土地の再評価2020/07/22 15:33
一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。 - #3 保証債務の注記
- 債務保証2020/07/22 15:33
当社は、下記の関係会社について、土地賃借契約及び出店契約に対して債務保証を行っています。
- #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。2020/07/22 15:33
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 工具器具備品及び金型 18 〃 26 〃 土地 344 〃 1,777 〃 無形固定資産 0 〃 0 〃 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりです。2020/07/22 15:33
担保付債務は、次のとおりです。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 建物及び構築物 1,610百万円 -百万円 土地 1,389 〃 - 〃 計 3,000 〃 - 〃
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/07/22 15:33
事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(255百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物209百万円、機械装置及び運搬具40百万円及びその他6百万円です。場所 用途 種類 金額 新潟県 処分予定資産 建設仮勘定 41 〃 静岡県 遊休資産 土地 0 〃 長野県 遊休資産 土地 0 〃 栃木県 遊休資産 土地 0 〃 合計 1,839 〃
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,583百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/07/22 15:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 減価償却超過額 4,067 〃 5,304 〃 土地等減損損失 930 〃 890 〃 関係会社株式評価損 3,192 〃 1,821 〃
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/07/22 15:33
(注)1.評価性引当額が11,949百万円増加しています。この増加の主な要因は、親会社において繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものです。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 減価償却超過額 9,989 〃 10,728 〃 土地等減損損失 974 〃 705 〃 未実現利益消去 4,065 〃 3,896 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額