6770 アルプスアルパイン

6770
2026/04/23
時価
4751億円
PER 予
21.21倍
2010年以降
赤字-220.38倍
(2010-2025年)
PBR
1.02倍
2010年以降
0.51-3.61倍
(2010-2025年)
配当 予
2.72%
ROE 予
4.8%
ROA 予
2.7%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)205,718428,141632,899810,570
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)2,39815,62523,25915,568
(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期及び第
2020/07/22 15:33
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響機器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2020/07/22 15:33
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
また、非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする3社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2020/07/22 15:33
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
2020/07/22 15:33
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。2020/07/22 15:33
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2020/07/22 15:33
#7 引当金の計上基準
販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。
また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見込額を計上しています。
(5)たな卸資産損失引当金
2020/07/22 15:33
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活動し、アナリストとして豊富な経験を有するなど、幅広く専門的な知識・経験を有しており、当社が引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社と当社及び当社の連結子会社との間に金融取引実績などの取引はなく、当社の独立性基準及び株式会社東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
飯田隆氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、日本弁護士連合会の副会長を務めるなど法曹界において豊富な経験と実績を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしています。同氏の略歴にある宏和法律事務所と当社及び当社の連結子会社との間に法務の役務提供などの取引はありません。また、株式会社島津製作所及び日本電信電話株式会社とは、販売などの取引関係がありますが、各社の年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の1%未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
中矢一也氏は、長年にわたり企業における業務執行者として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。なお、同氏の略歴にあるPHC株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社では業務執行者を務め、シャープ株式会社では非業務執行者を務めていました。うち、PHC株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とは当社製品の販売の取引関係がありますが、各企業との年間取引金額は、当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の1%未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
2020/07/22 15:33
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、電子部品事業、車載情報機器事業、物流事業を柱とし、各事業が密なる連携によるシナジーを発揮し、グローバルな事業展開を行っています。
目指す姿を「革新的T型企業“ITC101”」としています。コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化し、新たな価値を提供することで2024年度までに売上高1兆円、営業利益率10%を目指します。このために、電子部品事業では「部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化」を、車載情報機器事業では「内製コアデバイスを持つモビリティライフクリエーターへの進化」を進めていきます。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界経済、社会生活への影響も不確実さを増しています。このような状況下において、当社グループは各国政府の指導に沿って事業活動地域での感染拡大防止に努めるとともに、従業員の安全を確保し各事業への影響を軽減すべく取り組んでいきます。
2020/07/22 15:33
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
エレクトロニクス業界においては、自動車市場ではCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)への開発は活発化したものの、新車の世界販売台数が前年比で減少するなど、低調に推移しました。スマートフォン市場において、一部の製品は好調に推移したものの、新型コロナウイルスの影響が大きく全体ではマイナス成長となりました。EHII(Energy、Healthcare、Industry、IoT)各市場では、IoT(Internet of Things)を活用した具体的な展開が進み、更にAIを組み合わせた新たなビジネスが提案される等、動きが活発に進んでいます。
この中で、電子部品事業における車載市場では、自動車市場の景気減速の影響を受けモジュール製品や通信用高周波製品等が全般にわたり軟調傾向となりました。また、民生その他市場においても、スマートフォン向けに新規顧客開拓や拡販活動を進めたものの軟調傾向となりました。これらに加え、新型コロナウイルスの全世界における感染拡大の影響もあり、前期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。
(車載市場)
2020/07/22 15:33
#11 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高851,332810,570
売上原価※1、※3 689,337※1,※2 670,700
2020/07/22 15:33
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ALPS ELECTRIC (UK) LIMITED、他1社は会社清算したため、連結の範囲から除外しています。
また、非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする3社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2020/07/22 15:33
#13 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2020/07/22 15:33
#14 重要な引当金の計上基準(連結)
倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
④ 製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。
⑥ 環境対策費用引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。2020/07/22 15:33
#15 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
3)承継する部門の経営成績(2020年3月期実績)
売上高 164,854百万円
営業利益 △10,859百万円
2020/07/22 15:33
#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高283,060百万円258,125百万円
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計額)213,155 〃197,455 〃
2020/07/22 15:33

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