構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2021/06/25 15:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	61百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	81 〃	97 〃

2021/06/25 15:00

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当期圧縮記帳額

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	7 〃	- 〃

圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	294百万円	294百万円
機械装置及び運搬具	42 〃	42 〃

2021/06/25 15:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	金額
宮城県	事業用資産(タクトスイッチ)	機械装置及び運搬具等	1,133 〃
中国 天津	事業用資産(物流)	建物及び構築物等	160 〃
栃木県他	遊休資産	土地	0 〃

事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,294百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬具1,095百万円、建物及び構築物119百万円、工具器具備品及び金型38百万円、その他41百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定に当たり使用した割引率は主に6.39%です。

2021/06/25 15:00