#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高が1百万円増加し、売上原価が31百万円増加し、販売費及び一般管理費が79百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ49百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は217百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は、「(1株当たり情報)」に記載しています。
2022/06/23 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当連結会計年度における物流事業の売上高は789億円(前期比14.0%増)、営業利益は60億円(前期比27.4%増)となりました。
以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高8,028億円(前期比11.8%増)、営業利益352億円(前期比168.6%増)、経常利益402億円(前期比204.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益229億円(前期における親会社株主に帰属する当期純損失は38億円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
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