建設仮勘定
連結
- 2022年3月31日
- 231億4000万
- 2023年3月31日 +29.8%
- 300億3600万
個別
- 2022年3月31日
- 66億6300万
- 2023年3月31日 +82.65%
- 121億7000万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。2023/06/23 15:00
2.遊休状態にある主要な設備はありません。 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。2023/06/23 15:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 工具器具備品及び金型 136 〃 30 〃 建設仮勘定 75 〃 102 〃 無形固定資産 18 〃 340 〃 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 3.有形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。2023/06/23 15:00
4.無形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。機械及び装置 生産増強に伴う加工機・組立自動機への設備投資 5,775百万円 金型 生産増強に伴う金型の製作と購入 2,985百万円 建設仮勘定 生産増強に伴う設備投資と金型の製作と購入 17,715百万円 古川開発センター(現 仙台開発センター(古川))の新棟建設に伴う増加 2,747百万円
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/23 15:00
当社グループはモジュール・システム事業セグメントの車載モジュール事業における一部の不採算事業からの撤退を決定し、同事業について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に該当すると判断し、資産のグルーピングを変更しています。当該資産グループの事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3,877百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,550百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具2,926百万円、工具器具備品及び金型1,158百万円、建設仮勘定1,066百万円、建物及び構築物234百万円、ソフトウェア42百万円です。場所 用途 種類 金額 チェコ ボスコビス 事業用資産(車載モジュール) 機械装置及び運搬具等 626 〃 宮城県 事業用資産(車載モジュール) 建設仮勘定等 372 〃 メキシコ レイノサ 事業用資産(車載モジュール) 建設仮勘定等 298 〃 マレーシア ニライ 事業用資産(車載モジュール) 機械装置及び運搬具等 108 〃 ハンガリー ビアトルバージ 処分予定資産 工具器具備品及び金型等 50 〃 中国 浙江省寧波市 処分予定資産 建設仮勘定 12 〃 栃木県 遊休資産 土地 0 〃
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、棚卸資産、受取手形及び売掛金の増加と、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ74億円増加の4,665億円となりました。2023/06/23 15:00
固定資産は、建物及び構築物、土地、機械装置及び運搬具の減少と、投資有価証券、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べ139億円減少の2,704億円となりました。
流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加と、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べ302億円増加の2,645億円となりました。