6770 アルプスアルパイン

6770
2024/04/18
時価
2727億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-220.38倍
(2010-2023年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.51-3.61倍
(2010-2023年)
配当 予
2.41%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

建設仮勘定

【期間】

連結

2008年3月31日
74億8400万
2009年3月31日 -51.91%
35億9900万
2010年3月31日 -26.23%
26億5500万
2011年3月31日 +110.77%
55億9600万
2012年3月31日 +50.95%
84億4700万
2013年3月31日 -26.44%
62億1400万
2014年3月31日 +26.28%
78億4700万
2015年3月31日 -6.68%
73億2300万
2016年3月31日 +100.93%
147億1400万
2017年3月31日 +5.43%
155億1300万
2018年3月31日 +77.05%
274億6500万
2019年3月31日 -49.21%
139億4900万
2020年3月31日 +10.17%
153億6800万
2021年3月31日 +7.71%
165億5300万
2022年3月31日 +39.79%
231億4000万
2023年3月31日 +29.8%
300億3600万

個別

2008年3月31日
52億8500万
2009年3月31日 -64.16%
18億9400万
2010年3月31日 -9.71%
17億1000万
2011年3月31日 +123.51%
38億2200万
2012年3月31日 +58.69%
60億6500万
2013年3月31日 -42.09%
35億1200万
2014年3月31日 -19.13%
28億4000万
2015年3月31日 -2.54%
27億6800万
2016年3月31日 +159.61%
71億8600万
2017年3月31日 +29.89%
93億3400万
2018年3月31日 +69.83%
158億5200万
2019年3月31日 -64.22%
56億7200万
2020年3月31日 +0.97%
57億2700万
2021年3月31日 -33.84%
37億8900万
2022年3月31日 +75.85%
66億6300万
2023年3月31日 +82.65%
121億7000万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。
2.遊休状態にある主要な設備はありません。
2023/06/23 15:00
#2 固定資産除売却損の注記(連結)
※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具器具備品及び金型13630
建設仮勘定75102
無形固定資産18340
2023/06/23 15:00
#3 有形固定資産等明細表(連結)
3.有形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。
機械及び装置生産増強に伴う加工機・組立自動機への設備投資5,775百万円
金型生産増強に伴う金型の製作と購入2,985百万円
建設仮勘定生産増強に伴う設備投資と金型の製作と購入17,715百万円
古川開発センター(現 仙台開発センター(古川))の新棟建設に伴う増加2,747百万円
4.無形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。
2023/06/23 15:00
#4 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所用途種類金額
チェコ ボスコビス事業用資産(車載モジュール)機械装置及び運搬具等626 〃
宮城県事業用資産(車載モジュール)建設仮勘定372 〃
メキシコ レイノサ事業用資産(車載モジュール)建設仮勘定298 〃
マレーシア ニライ事業用資産(車載モジュール)機械装置及び運搬具等108 〃
ハンガリー ビアトルバージ処分予定資産工具器具備品及び金型等50 〃
中国 浙江省寧波市処分予定資産建設仮勘定12 〃
栃木県遊休資産土地0 〃
当社グループはモジュール・システム事業セグメントの車載モジュール事業における一部の不採算事業からの撤退を決定し、同事業について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に該当すると判断し、資産のグルーピングを変更しています。当該資産グループの事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3,877百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,550百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具2,926百万円、工具器具備品及び金型1,158百万円、建設仮勘定1,066百万円、建物及び構築物234百万円、ソフトウェア42百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。
2023/06/23 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、棚卸資産、受取手形及び売掛金の増加と、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ74億円増加の4,665億円となりました。
固定資産は、建物及び構築物、土地、機械装置及び運搬具の減少と、投資有価証券、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べ139億円減少の2,704億円となりました。
流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加と、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べ302億円増加の2,645億円となりました。
2023/06/23 15:00