建設仮勘定

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1. 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。
2. 遊休状態にある主要な設備はありません。

2019/06/21 15:19

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具器具備品及び金型	31 〃	69 〃
建設仮勘定	280 〃	129 〃
無形固定資産	9 〃	19 〃

2019/06/21 15:19

#3 有形固定資産等明細表（連結）

3. 有形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。

建物	古川第二工場の新棟建設に伴う増加	8,479百万円
金型	生産増強及び開発目的の成型金型等の製作	2,507百万円
建設仮勘定	生産増強及び開発目的の設備投資と金型等の製作	26,281百万円

4. 有形固定資産の主な減少要因は以下のとおりです。

2019/06/21 15:19

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	金額
福島県	処分予定資産	建設仮勘定	1,279百万円
宮城県	処分予定資産	建設仮勘定等	262 〃
香港 九龍	事業用資産(物流)	建物及び構築物等	255 〃
新潟県	処分予定資産	建設仮勘定	41 〃
静岡県	遊休資産	土地	0 〃

事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(255百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物209百万円、機械装置及び運搬具40百万円及びその他6百万円です。
遊休資産及び処分予定資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,583百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。

2019/06/21 15:19