※6 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。遊休資産及び処分予定資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	金額
福島県	処分予定資産	建設仮勘定	1,279百万円
宮城県	処分予定資産	建設仮勘定等	262 〃
香港 九龍	事業用資産(物流)	建物及び構築物等	255 〃
新潟県	処分予定資産	建設仮勘定	41 〃
静岡県	遊休資産	土地	0 〃
長野県	遊休資産	土地	0 〃
栃木県	遊休資産	土地	0 〃
合計			1,839 〃

事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(255百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物209百万円、機械装置及び運搬具40百万円及びその他6百万円です。
遊休資産及び処分予定資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,583百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。
その内訳は、建設仮勘定1,582百万円及びその他1百万円です。
なお、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により算出しています。また、処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。