有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
新潟県	処分予定資産	建物、機械及び装置	87百万円
福島県	賃貸資産	土地、建物	45 〃
	事業用資産(サービス)	建物及び構築物等	44 〃
埼玉県	事業用資産(物流)	建物及び構築物等	18 〃
東京都	処分予定資産	車両運搬具、工具、器具及び備品	1 〃
栃木県	遊休資産	土地	0 〃
長野県	遊休資産	土地	0 〃
合計			197 〃

事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(62百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物50百万円、機械及び装置5百万円及びその他7百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額と将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定した使用価値のいずれか高い価額を使用しています。
遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(134百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物65百万円、土地44百万円、機械及び装置24百万円及びその他1百万円です。
なお、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により算出し、賃貸資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額と将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算定した使用価値のいずれか高い価額を使用しています。また、処分予定資産については、除却を予定しており、回収可能価額を零として算定しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
中国 浙江省	処分予定資産	機械及び装置、金型	789百万円
新潟県	事業用資産 (インダクタ・電流センサ)	機械及び装置、工具、器具及び備品等	667 〃
宮城県	処分予定資産	機械及び装置	61 〃
中国 遼寧省	処分予定資産	機械及び装置、工具、器具及び備品	48 〃
マレーシア ネグリセンビラン	処分予定資産	機械及び装置	27 〃
東京	処分予定資産	機械及び装置、工具、器具及び備品	6 〃
栃木県	遊休資産	土地	0 〃
長野県	遊休資産	土地	0 〃
合計			1,602 〃

事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(667百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械及び装置575百万円、工具、器具及び備品68百万円及びその他23百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額と将来キャッシュ・フローを3.8%で割り引いて算定した使用価値のいずれか高い価額を使用しています。
遊休資産及び処分予定資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(934百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械及び装置883百万円、金型30百万円、工具、器具及び備品19百万円及びその他0百万円です。
なお、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により算出しています。また、除却予定の処分予定資産については、回収可能価額を零として算定しています。