有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)
※7 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループはモジュール・システム事業の車載モジュールにおける一部の不採算事業からの撤退を決定し、同事業について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に該当すると判断し、資産のグルーピングを変更しています。当該資産グループの事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3,877百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,550百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具2,926百万円、工具器具備品及び金型1,158百万円、建設仮勘定1,066百万円、建物及び構築物234百万円、ソフトウェア42百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(172百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬具104百万円、建設仮勘定37百万円、工具器具備品及び金型30百万円、土地0百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。また、遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定された正味売却価額により評価しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主にモジュール・システム事業を構成するモジュール製品及びセンサー・コミュニケーション事業に含まれる一部車載市場向け製品に係る事業用固定資産について、新製品の生産立ち上げに伴うコストの増加が想定以上に継続することに加え、これら製品に係る収益構造良化に時間を要する見込みとなり、その最新状況を将来キャッシュ・フローの見積りに反映した結果、将来キャッシュ・フローの現在価値が当社の保有する事業用固定資産の帳簿価額を下回ったため、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(モジュール・システム事業 35,759百万円、センサー・コミュニケーション事業1,518百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,830百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具17,365百万円、工具器具備品及び金型6,716百万円、建設仮勘定6,330百万円、建物及び構築物5,586百万円、無形固定資産1,834百万円、土地1,092百万円、その他184百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(177百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、土地65百万円、建物及び構築物54百万円、建設仮勘定50百万円、その他6百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。また、遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定された正味売却価額により評価しています。
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 中国 遼寧省大連市 | 事業用資産(車載モジュール) | 機械装置及び運搬具等 | 2,470百万円 |
| チェコ ボスコヴィツェ | 事業用資産(車載モジュール) | 機械装置及び運搬具等 | 626 〃 |
| 宮城県 | 事業用資産(車載モジュール) | 建設仮勘定等 | 372 〃 |
| メキシコ レイノサ | 事業用資産(車載モジュール) | 建設仮勘定等 | 298 〃 |
| マレーシア ニライ | 事業用資産(車載モジュール) | 機械装置及び運搬具等 | 108 〃 |
| 福島県 | 事業用資産(静電容量式タッチパネル) | 機械装置及び運搬具等 | 1,298 〃 |
| 中国 浙江省寧波市 | 事業用資産(静電容量式タッチパネル) | 機械装置及び運搬具等 | 187 〃 |
| 福島県 | 事業用資産(蓄電システム) | ソフトウェア等 | 64 〃 |
| 新潟県他 | 処分予定資産 | 機械装置及び運搬具等 | 109 〃 |
| ハンガリー ビアトルバギー | 処分予定資産 | 工具器具備品及び金型等 | 50 〃 |
| 中国 浙江省寧波市 | 処分予定資産 | 建設仮勘定 | 12 〃 |
| 栃木県 | 遊休資産 | 土地 | 0 〃 |
| 合計 | 5,600 〃 | ||
当社グループはモジュール・システム事業の車載モジュールにおける一部の不採算事業からの撤退を決定し、同事業について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に該当すると判断し、資産のグルーピングを変更しています。当該資産グループの事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3,877百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,550百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具2,926百万円、工具器具備品及び金型1,158百万円、建設仮勘定1,066百万円、建物及び構築物234百万円、ソフトウェア42百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(172百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬具104百万円、建設仮勘定37百万円、工具器具備品及び金型30百万円、土地0百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。また、遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定された正味売却価額により評価しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 韓国 光州廣域市 | 事業用資産(車載モジュール等) | 機械装置及び運搬具等 | 9,890百万円 |
| アメリカ サンタクララ | 事業用資産(車載モジュール等) | 機械装置及び運搬具等 | 7,137 〃 |
| チェコ ボスコヴィツェ | 事業用資産(車載モジュール等) | 機械装置及び運搬具等 | 6,159 〃 |
| 宮城県 | 事業用資産(車載モジュール等) | 機械装置及び運搬具等 | 5,468 〃 |
| 中国 遼寧省大連市 | 事業用資産(車載モジュール等) | 機械装置及び運搬具等 | 4,319 〃 |
| 中国 広東省東莞市 | 事業用資産(車載モジュール等) | 機械装置及び運搬具等 | 2,674 〃 |
| ハンガリー ビアトルバギー | 事業用資産(車載モジュール等) | 機械装置及び運搬具等 | 1,748 〃 |
| アイルランド コーク | 事業用資産(車載モジュール等) | 機械装置及び運搬具等 | 998 〃 |
| マレーシア ニライ | 事業用資産(車載モジュール等) | 機械装置及び運搬具等 | 102 〃 |
| 福島県 | 事業用資産(静電容量式タッチパネル等) | 機械装置及び運搬具等 | 127 〃 |
| 中国 浙江省寧波市 | 事業用資産(静電容量式タッチパネル) | 機械装置及び運搬具等 | 0 〃 |
| 東京都他 | 事業用資産(蓄電システム、Iot) | 無形固定資産等 | 469 〃 |
| 宮城県他 | 処分予定資産 | 建物及び構築物等 | 136 〃 |
| 中国 浙江省寧波市 | 処分予定資産 | 建設仮勘定 | 40 〃 |
| 宮城県他 | 遊休資産 | 土地 | 12 〃 |
| 合計 | 39,286 〃 | ||
主にモジュール・システム事業を構成するモジュール製品及びセンサー・コミュニケーション事業に含まれる一部車載市場向け製品に係る事業用固定資産について、新製品の生産立ち上げに伴うコストの増加が想定以上に継続することに加え、これら製品に係る収益構造良化に時間を要する見込みとなり、その最新状況を将来キャッシュ・フローの見積りに反映した結果、将来キャッシュ・フローの現在価値が当社の保有する事業用固定資産の帳簿価額を下回ったため、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(モジュール・システム事業 35,759百万円、センサー・コミュニケーション事業1,518百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,830百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具17,365百万円、工具器具備品及び金型6,716百万円、建設仮勘定6,330百万円、建物及び構築物5,586百万円、無形固定資産1,834百万円、土地1,092百万円、その他184百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(177百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、土地65百万円、建物及び構築物54百万円、建設仮勘定50百万円、その他6百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。また、遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定された正味売却価額により評価しています。