※7 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	金額
福島県他	処分予定資産	機械装置及び運搬具等	1,355百万円
中国 天津	処分予定資産	建物及び構築物	439 〃
宮城県他	遊休資産	土地、建物及び構築物等	325 〃
合計			2,121 〃

処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬具1,325百万円、建物及び構築物578百万円、土地185百万円、その他30百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。また、遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定された正味売却価額により評価しています。
なお、上記には、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるTIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.における工場での生産を終了したことに伴い計上した建物及び構築物に係る減損損失439百万円が含まれています。