有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
当連結計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
中国 天津市	事業用資産 (PC・モバイル用入力機器)	建物、機械及び装置、建設仮勘定等	1,303百万円
	処分予定資産	機械及び装置、金型等	59 〃
福島県	事業用資産 (PC・モバイル用入力機器)	機械及び装置、工具、器具及び備品、金型等	324 〃
	事業用資産 (プリンタ)	機械及び装置、工具、器具及び備品等	12 〃
	処分予定資産	機械及び装置、金型等	292 〃
中国 浙江省	処分予定資産	機械及び装置等	477 〃
マレーシア ネグリセンビラン	事業用資産 (PC・モバイル用入力機器)	建物、機械及び装置、長期前払費用等	377 〃
香港 九龍	事業用資産 (PC・モバイル用入力機器)	機械及び装置、工具、器具及び備品等	210 〃
	事業用資産 (プリンタ)	建物、機械及び装置等	110 〃
韓国 光州廣域市	事業用資産 (PC・モバイル用入力機器)	建物、機械及び装置等	110 〃
中国 広東省	事業用資産 (PC・モバイル用入力機器)	機械及び装置等	104 〃
新潟県	事業用資産 (プリンタ)	機械及び装置等	22 〃
	処分予定資産	機械及び装置、金型等	60 〃
東京都	賃貸資産	土地、建物	63 〃
	処分予定資産	機械及び装置、無形固定資産	8 〃
チェコ ボスコビス	事業用資産 (プリンタ)	建物、機械及び装置、土地等	70 〃
	処分予定資産	機械及び装置等	0 〃
宮城県	事業用資産 (PC・モバイル用入力機器)	工具、器具及び備品、金型等	9 〃
	事業用資産 (プリンタ)	建設仮勘定、無形固定資産等	16 〃
埼玉県	事業用資産 (物流)	建物等	3 〃
アメリカ カリフォルニア	事業用資産 (PC・モバイル用入力機器)	機械及び装置等	1 〃
栃木県	遊休資産	土地	0 〃
長野県	遊休資産	土地	0 〃
合計			3,639 〃

事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,676百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物1,204百万円、機械及び装置884百万円、工具、器具及び備品256百万円、建設仮勘定140百万円、金型85百万円、長期前払費用69百万円及びその他35百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額と将来キャッシュ・フローを2.5%～4.2%で割り引いて算定した使用価値のいずれか高い価額を使用しています。
遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(963百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械及び装置729百万円、金型134百万円、土地50百万円及びその他49百万円です。
なお、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により算出し、賃貸資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額と将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定した使用価値のいずれか高い価額を使用しています。また、処分予定資産の回収可能価額は、備忘価額をもって評価しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
新潟県	処分予定資産	建物、機械及び装置	87百万円
福島県	賃貸資産	土地、建物	45 〃
	事業用資産(サービス)	建物及び構築物等	44 〃
埼玉県	事業用資産(物流)	建物及び構築物等	18 〃
東京都	処分予定資産	車両運搬具、工具、器具及び備品	1 〃
栃木県	遊休資産	土地	0 〃
長野県	遊休資産	土地	0 〃
合計			197 〃

事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(62百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物50百万円、機械及び装置5百万円及びその他7百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額と将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定した使用価値のいずれか高い価額を使用しています。
遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(134百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物65百万円、土地44百万円、機械及び装置24百万円及びその他1百万円です。
なお、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により算出し、賃貸資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額と将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算定した使用価値のいずれか高い価額を使用しています。また、処分予定資産については、除却を予定しており、回収可能価額を零として算定しています。