有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)
※9 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主にセンサー・コミュニケーション事業に含まれる通信デバイスに係る事業用固定資産について、将来キャッシュ・フローの現在価値が当社グループの保有する事業用固定資産の帳簿価額を下回ったため、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,436百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(719百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具1,310百万円、工具器具備品及び金型354百万円、建設仮勘定246百万円、無形固定資産222百万円、その他21百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。
処分予定資産については、今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,386百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、土地1,588百万円、建物及び構築物496百万円、建設仮勘定195百万円、機械装置及び運搬具98百万円、その他6百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは正味売却価額とし、それ以外は零として算定しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
主にモビリティ事業に含まれるサウンドに係る事業用固定資産について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を下回っていることから、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3,531百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(123百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具1,267百万円、建設仮勘定754百万円、工具器具備品及び金型658百万円、建物及び構築物552百万円、無形固定資産286百万円、その他135百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定に当たり割引率は7.65%を使用しています。
処分予定資産については、今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(545百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、土地324百万円、無形固定資産89百万円、機械装置及び運搬具67百万円、建設仮勘定64百万円、その他0百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは正味売却価額とし、それ以外は零として算定しています。
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 福島県 | 事業用資産(通信デバイス) | 機械装置及び運搬具等 | 1,253百万円 |
| 中国 遼寧省大連市 | 事業用資産(通信デバイス) | 機械装置及び運搬具等 | 123 〃 |
| アイルランド コーク | 事業用資産(通信デバイス) | 機械装置及び運搬具等 | 25 〃 |
| 韓国 光州廣域市 | 事業用資産(通信デバイス) | 機械装置及び運搬具等 | 17 〃 |
| アメリカ サンタクララ | 事業用資産(通信デバイス) | 建設仮勘定等 | 16 〃 |
| 中国 遼寧省大連市 | 事業用資産(ステアリングモジュール) | 機械装置及び運搬具等 | 553 〃 |
| チェコ ボスコヴィツェ | 事業用資産(ステアリングモジュール) | 機械装置及び運搬具等 | 49 〃 |
| 宮城県 | 事業用資産(ステアリングモジュール) | 工具器具備品及び金型等 | 23 〃 |
| 福島県 | 事業用資産(静電容量式タッチパネル) | 建設仮勘定等 | 92 〃 |
| 福島県他 | 処分予定資産 | 土地等 | 2,365 〃 |
| 中国 江蘇省太倉市他 | 処分予定資産 | 機械装置及び運搬具等 | 20 〃 |
| 合計 | 4,541 〃 | ||
主にセンサー・コミュニケーション事業に含まれる通信デバイスに係る事業用固定資産について、将来キャッシュ・フローの現在価値が当社グループの保有する事業用固定資産の帳簿価額を下回ったため、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,436百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(719百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具1,310百万円、工具器具備品及び金型354百万円、建設仮勘定246百万円、無形固定資産222百万円、その他21百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。
処分予定資産については、今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,386百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、土地1,588百万円、建物及び構築物496百万円、建設仮勘定195百万円、機械装置及び運搬具98百万円、その他6百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは正味売却価額とし、それ以外は零として算定しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| アメリカ サンタクララ | 事業用資産(サウンド) | 機械装置及び運搬具等 | 1,187百万円 |
| ハンガリー ビアトルバギー | 事業用資産(サウンド) | 建物及び構築物等 | 515 〃 |
| 福島県 | 事業用資産(サウンド) | 無形固定資産等 | 450 〃 |
| 中国 遼寧省大連市 | 事業用資産(サウンド) | 機械装置及び運搬具等 | 382 〃 |
| 中国 江蘇省太倉市 | 事業用資産(サウンド) | 機械装置及び運搬具等 | 372 〃 |
| メキシコ レイノサ | 事業用資産(サウンド) | 建物及び構築物等 | 304 〃 |
| 東京都他 | 事業用資産(サウンド) | 機械装置及び運搬具等 | 318 〃 |
| 中国 遼寧省大連市 | 事業用資産(車載モジュール等) | 機械装置及び運搬具等 | 121 〃 |
| 福島県 | 事業用資産(蓄電システム、IoT) | 機械装置及び運搬具等 | 1 〃 |
| 福島県 | 処分予定資産 | 土地等 | 333 〃 |
| 宮城県 | 処分予定資産 | 無形固定資産等 | 176 〃 |
| 新潟県 | 処分予定資産 | 機械装置及び運搬具等 | 25 〃 |
| 中国 広東省東莞市他 | 処分予定資産 | 機械装置及び運搬具等 | 10 〃 |
| 合計 | 4,201 〃 | ||
主にモビリティ事業に含まれるサウンドに係る事業用固定資産について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を下回っていることから、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3,531百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(123百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具1,267百万円、建設仮勘定754百万円、工具器具備品及び金型658百万円、建物及び構築物552百万円、無形固定資産286百万円、その他135百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定に当たり割引率は7.65%を使用しています。
処分予定資産については、今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(545百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、土地324百万円、無形固定資産89百万円、機械装置及び運搬具67百万円、建設仮勘定64百万円、その他0百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは正味売却価額とし、それ以外は零として算定しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
