当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 宮城県 | 事業用資産(車載モジュール) | 建設仮勘定等 | 372 〃 |
| 福島県 | 事業用資産(蓄電システム) | ソフトウエア等 | 64 〃 |
| 新潟県他 | 処分予定資産 | 機械及び装置等 | 109 〃 |
当社はモジュール・システム事業セグメントの車載モジュール事業における一部の不採算事業からの撤退を決定し、同事業について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に該当すると判断し、資産のグルーピングを変更しています。当該資産グループの事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(372百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(699百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械及び装置561百万円、工具器具備品及び金型182百万円、建設仮勘定154百万円、建物及び構築物144百万円、その他28百万円です。なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込がないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(109百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械及び装置83百万円、その他25百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
