前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 宮城県 | 事業用資産(車載モジュール等) | 機械及び装置等 | 4,821百万円 |
| 東京都他 | 事業用資産(蓄電システム、IoT) | ソフトウエア等 | 469 〃 |
| 福島県 | 事業用資産(静電容量式タッチパネル) | 機械及び装置等 | 73 〃 |
主にモジュール・システム事業を構成するモジュール製品及びセンサー・コミュニケーション事業に含まれる一部車載市場向け製品に係る事業用固定資産について、新製品の生産立ち上げに伴うコストの増加が想定以上に継続することに加え、これら製品に係る収益構造良化に時間を要する見込みとなり、その最新状況を将来キャッシュ・フローの見積りに反映した結果、将来キャッシュ・フローの現在価値が当社の保有する事業用固定資産の帳簿価額を下回ったため、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(モジュール・システム事業4,267百万円、センサー・コミュニケーション事業554百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。
また、他の事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(543百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械及び装置1,713百万円、工具器具備品及び金型1,541百万円、ソフトウェア1,199百万円、建設仮勘定855百万円、その他54百万円です。