アルプスアルパイン（6770）の新株予約権の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2025/06/24 15:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、株式報酬型ストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の業績と株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と株価上昇に対する意欲や士気を一層高めることを目的としています。
当社における第10回の新株予約権については、2019年1月1日付で当社を株式交換完全親会社、アルパイン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、アルパイン株式会社が発行していた新株予約権(以下、「旧アルパイン新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、当該新株予約権と同数の当社の新株予約権を2019年1月1日付で交付したものです。当該制度の内容は以下のとおりです。
なお、2019年6月21日開催の第86回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、新たな新株予約権の発行は行っていません。

2025/06/24 15:30

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	アルプス電気株式会社第1回 新株予約権(注)1	アルプス電気株式会社第2回 新株予約権(注)1
付与対象者の区分及び人数	社外取締役でない当社取締役 12名	社外取締役でない当社取締役 12名
株式の種類及び付与数	普通株式 34,800株	普通株式 14,100株
付与日	2014年7月28日	2015年7月24日
権利確定条件	直前の株主総会(2014年6月20日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。	直前の株主総会(2015年6月19日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2014年7月29日至 2054年7月28日	自 2015年7月27日至 2055年7月26日

	アルプス電気株式会社第3回 新株予約権(注)1	アルプス電気株式会社第4回 新株予約権(注)1
付与対象者の区分及び人数	社外取締役でない当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 12名	社外取締役でない当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 12名
株式の種類及び付与数	普通株式 23,900株	普通株式 17,000株
付与日	2016年7月21日	2017年7月24日
権利確定条件	直前の株主総会(2016年6月23日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。	直前の株主総会(2017年6月23日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2016年7月22日至 2056年7月21日	自 2017年7月25日至 2057年7月24日

	アルプス電気株式会社第5回 新株予約権(注)1	アルプスアルパイン株式会社第10回 新株予約権(注)1
付与対象者の区分及び人数	社外取締役でない当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 12名	社外取締役でないアルパイン株式会社の取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く) 9名(注)2
株式の種類及び付与数	普通株式 19,000株	普通株式 10,880株(注)3
付与日	2018年7月25日	2019年1月1日
権利確定条件	直前の株主総会(2018年6月22日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。	直前の株主総会(2018年6月21日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2018年7月26日至 2058年7月25日	自 2019年1月1日至 2058年7月23日

(注)1.株式数に換算して記載しています。
2.付与対象者の区分及び人数は、アルパイン株式会社における当初付与日時点のものです。

2025/06/24 15:30

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2025/06/24 15:30

#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/06/24 15:30

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,716	1,521
(うち新株予約権(百万円))	(67)	(5)
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,648)	(1,515)

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	8
(うち、新株予約権(千株))	(-)	(8)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2025/06/24 15:30