決議年月日	2014年6月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 ①第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」に記載
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②2015年6月19日開催の取締役会において決議されたストック・オプション

決議年月日	2015年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 ②第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」に記載
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

③2016年6月23日開催の取締役会において決議されたストック・オプション

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
当社が会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)発行済株式の総数の増加16,648千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。
また、普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによるもので、株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使5千株及び従業員等への売却2千株によるものです。

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

金に振替えたものです
2. 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。

#7 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。

発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	1,802
発行価額の総額(百万円)	30,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	30,000
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2014年4月7日至 2019年3月11日(行使請求受付場所現地時間)

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。

#8 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
(1)転換社債型新株予約権付社債に関するもの

	前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)		当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額	-	百万円	15,106	百万円
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金増加額	-	〃	15,106	〃
転換社債型新株予約権付社債の転換による社債減少額	-	〃	30,213	〃

(2)新規ファイナンス・リース取引による資産・負債の増加額

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2015年3月31日)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2016年3月31日)

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
(うち、転換社債型新株予約権付社債)	(16,648)	(8,384)
(うち、新株予約権)	(26)	(41)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-