#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額173,428百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額457百万円は、ソフトウェア等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△465百万円には、セグメント間取引消去630百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,095百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
(2) セグメント資産の調整額198,841百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額681百万円は、ソフトウェア等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2014/06/26 16:11
#3 主要な設備の状況: (注) 1. 上記金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれていません。
2. 「その他の資産」とは建設仮勘定および無形固定資産です。
3. 外部から賃借している(または、所在国において貸与を受けている)土地の面積については、面積欄に( )で外書きしています。また、土地および建物の年間賃借料の総額を、合計欄に( )表示しています。ただし、当社グループ内の連結会社間での賃貸借資産については、借手側会社の資産に含めて表示しています。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
① ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、関連製品のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、製品群別見込販売可能期間(2年ないし3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
② その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数 5年)2014/06/26 16:11
#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、重要性を考慮し、当連結会計年度より区分掲記することとしています。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示していた「ソフトウェア仮勘定」の金額は、17,555百万円です。
(連結損益計算書関係)
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#6 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において全体で22,135百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。そのうち主なものは、製品組込ソフトウェア、金型および生産設備です。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資金額は次のとおりです。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産については、棚卸資産や有形固定資産が減少しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金、ならびに無形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ16,588百万円増加し、327,913百万円となりました。棚卸資産は、為替の円安影響はありましたが、在庫の削減を進めたことなどにより6,095百万円減少し、70,371百万円となりました。有形固定資産は、設備投資の抑制などにより4,173百万円減少し、60,829百万円となりました。一方、現金及び預金は、当連結会計年度第1四半期中に第三者割当増資を行ったことなどにより13,338百万円増加し、35,397百万円となりました。受取手形及び売掛金は、売上高の増加や為替の円安影響などにより6,582百万円増加し、85,560百万円となりました。また、無形固定資産は、製品組込ソフトウェアの新規取得などにより3,347百万円増加し、40,057百万円となりました。
負債については、借入金が8,764百万円、事業構造改善費用引当金が6,211百万円、それぞれ減少しましたが、会計基準の改正により退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)が21,432百万円増加したことや、仕入高の増加に伴って支払手形及び買掛金が12,884百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ20,348百万円増加し、250,097百万円となりました。
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、関連製品のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、製品群別見込販売可能期間(1年～3年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
その他の無形固定資産
定額法によっています。2014/06/26 16:11