固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額198,841百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額681百万円は、ソフトウエア等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2015/06/25 12:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△813百万円には、セグメント間取引消去△383百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△430百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
(2) セグメント資産の調整額196,175百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659百万円は、ソフトウエア等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2015/06/25 12:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

2015/06/25 12:40

#4 事業等のリスク

(23) 資産価値の減少
当社グループは、資産または資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象または状況の変化がある場合、固定資産の減損に関するレビューを行います。減損損失は、資産または資産グループの帳簿価額が資産または資産グループの使用および処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過している場合に認識されます。減損損失は、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額として測定され、回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い金額で算定されます。ある会計年度において、当該資産または資産グループの回収可能価額の低下によって減損損失が生じた場合、かかる減損損失は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、市場またはその他の方法によって売却処分する計画のある、一定の資産(不動産等)を保有しています。関係する市場における市況の悪化、その他の要因によって、かかる資産価格が低下した場合、当社グループは、予定していた価格でかかる資産を売却処分できない可能性があります。

2015/06/25 12:40

#5 企業結合等関係、財務諸表（連結）

流動資産 2,579百万円
固定資産 448百万円
資産合計 3,027百万円

2015/06/25 12:40

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 5,008百万円
固定資産 448百万円
資産合計 5,456百万円

2015/06/25 12:40

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 3～65年
機械及び装置ならびに工具、器具及び備品 2～17年
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、関連製品のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、製品群別見込販売可能期間(2年ないし3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
② その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数 5年)
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2015/06/25 12:40

#8 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の主な資産別内容

前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	― 百万円	建物	3,132百万円
構築物	― 百万円	構築物	42百万円
機械及び装置	― 百万円	機械及び装置	96百万円
土地	― 百万円	土地	45百万円

2015/06/25 12:40

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な資産別内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	1,508百万円	土地	898百万円
機械装置及び運搬具	31百万円	建物及び構築物	1,535百万円

2015/06/25 12:40

#10 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の主な資産別内容

前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
ソフトウエア仮勘定	111百万円	ソフトウエア仮勘定	773百万円
ソフトウエア	7百万円	ソフトウエア	― 百万円

2015/06/25 12:40

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な資産別内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
ソフトウエア仮勘定	111百万円	土地	952百万円
ソフトウエア	23百万円	ソフトウエア仮勘定	776百万円
機械装置及び運搬具	96百万円	機械装置及び運搬具	370百万円

2015/06/25 12:40

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/25 12:40

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/25 12:40

#14 災害保険金収入に関する注記

※5. 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成23年10月に発生したタイの洪水により被害を受けた連結子会社が、被災した固定資産およびたな卸資産等の被害について、確定した保険金を計上したもの(568百万円)、および平成26年2月に国内で発生した雪害により被害を受けた連結子会社が、被災した建物等の被害について、確定した保険金を計上したもの(62百万円)です。

2015/06/25 12:40

#15 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

(1)当社グループのDJ機器の開発・製造・販売に関する事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

	流動資産	5,008百万円
	固定資産	448百万円
	流動負債	△268百万円

(2)当社グループのホームAV事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりです。

	流動資産	9,380百万円
	固定資産	627百万円
	流動負債	△6,215百万円

2015/06/25 12:40

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

				(単位:百万円)
流動資産-繰延税金資産		4,542		4,563
固定資産-繰延税金資産		5,697		2,049
固定負債-その他		△1,547		△781

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

2015/06/25 12:40

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社の資産は、主として定率法、在外連結子会社の資産は、主として定額法によっています。
②無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、関連製品のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、製品群別見込販売可能期間(1年～3年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
その他の無形固定資産
定額法によっています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。2015/06/25 12:40