有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(3)重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において11期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失1億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失2億8百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型LED看板の販売低迷によるものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものであります。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策として、当社グループは、経営スローガンを「3C(チェンジ チャンス コネクト)でNEXTステージへ!」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード+システム+情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進めてまいります。
SA機器事業は、軽減税率対策補助金制度を捉えた伸長を更に高め、モバイルPOSメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドPOS及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図り、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入し増収を図ります。
LED&ECO事業は、LED高精細フルカラービジョン及びタッチパネル型のⅰサイネージを投入し、既存販売の強化に加え、新たな顧客層への販売による増収を図ります。
事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は6億86百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており更に今後は在庫圧縮による運用資金の効率化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。