有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において12期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失2億42百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失3億16百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型LED看板の販売低迷によるものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものであります。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策として、当社グループは、経営スローガンを「令和 今から ここから NEWステージへ!」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード+システム+情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式に加え、法人向け市場及びホテルインバウンド関連の収益力強化の為に事業会社の再編を進めてまいります。
LED&ECO事業は、機器販売に加え継続収益型の情報提供ビジネスに注力いたします。2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪万博関連ビジネスをチェンジの好機と捉えております。既存市場は、少量多品種生産に対応した体制整備を促進し客先ニーズによる満足度を高めてまいります。また効率化を図ることにより収益力を高めニッチトップを堅持し収益力を高めます。
SA機器事業は、電子レジスター及びPOS事業は、料飲食店を顧客に持つ有力企業とのタイアップにより、電子レジスター及びPOS市場への拡大を図ります。また、国策であるキャッシュレス推進事業にも注力し、生販一体でチャンスを活かし業績回復を図ります「まゆ玉」事業は、直営店運営、FC展開、省力化システム、トレーラー型ホテル等、時流に乗ったビジネスを積極的に推進し増収を図ります。
当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行ってまいります。
事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は5億18百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており更に今後は、固定資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。