有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料……………移動平均法による原価法
販売用不動産…………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
電子レジスター及びPOSシステム、LEDデジタルサイネージの販売においては、顧客と約束した仕様及び品質の電子レジスター等を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は検収を受けた時点において充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部商製品については出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。