有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において8期連続の営業損失を計上しました。当事業年度においては特別利益の計上により当期純利益となりましたが、営業損失76百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
平成26年4月より実施された消費税増税による市況下振れの影響を継続して受けた地方販売会社の業績不振および地方経済の疲弊によりグループ内販売会社への出荷が減少したことと、中型・大型機及び多言語対応機の開発および販売が遅れ当事業年度の業績貢献にはいたりませんでした。また、円安による輸入商材の価格上昇により収益を悪化させ不本意な業績となりました。
当該状況を解消するために、平成27年4月、当社は「NEXTステージ」に必要な資金調達を目的に第三者割当増資を実施いたしました。多言語LED表示機・デジタルサイネージ並びにスマートレジシステム製品の事業展開において経営パートナーの持つ強力な販売力、技術力、ノウハウ等を「共創」と「協業」で活用することにより、新商品の早期開発・販売開始を図ります。
しかし、現状はこれらの施策を進めている途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。