有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において7期連続の営業損失を計上しました。当事業年度においても30百万円の営業損失及び71百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
トップシェアを続けている中・小型のLED表示機及び屋外用デジタルサイネージは、BRIDシリーズの新商品の投入、スマートフォン入力対応システム等により堅調でした。しかしながら、戦略的商材であるLEDライト関連商材が価格競争の激化により大幅な売上減および損失を計上し、部門業績を悪化させました。
消費税特需による電子レジスターの増収、高速道路施設へのPOSレジシステムの大口納入もあり、売上は増加いたしましたが、利益率の悪化により営業損失となりました。
当該状況を解消するため、経営スローガンとして「NEXTステージにチャレンジ!」の下にセグメントごとに新たな事業戦略を掲げ取り組みを行っております。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。