有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、発生日以後、投資効果の発現する期間(5年)にわたり均等償却しています。2014/06/25 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損損失2,044百万円は遊休資産にかかるものであり、報告セグメントに配分していません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/25 15:01

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメントの調整額△97百万円は、のれん償却額です。

2014/06/25 15:01

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
貸倒引当金繰入	△22 〃	△52 〃
のれん償却費	97 〃	97 〃
支払手数料	3,061 〃	1,869 〃

2014/06/25 15:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
在外子会社との税率差異	△9.3	△10.1
のれん償却額	0.7	0.8
評価性引当額	0.0	7.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されています。

2014/06/25 15:01