#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去です。
(2)セグメント資産の調整額26,286百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を2,087百万円計上しています。
「スピーカ事業」セグメントにおいて、遊休資産に係る固定資産の減損損失を308百万円計上しています。2019/06/20 15:03
#3 事業等のリスク: (11)減損会計の適用による影響
固定資産の減損会計の適用に伴い、今後、当社グループの経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)税務に係るリスク
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#4 固定資産の減価償却の方法: 4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#7 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしています。
上記の事業用資産及び遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。
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#8 経営上の重要な契約等: 重要な固定資産の譲渡
当社は、2019年3月27日開催の取締役会において次の通り固定資産の譲渡について決議し、2019年3月28日に売買契約を締結致しました。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループが属する電子部品業界においては、自動車の電装化の進展に伴い車載向け部品需要は引き続き拡大していますが、スマートフォン市場では2年連続のマイナス成長となりました。こうした中、2020年以降本格的に始まろうとしている自動運転やEVに代表される次世代自動車等への取り組みが一層重要となってきています。
当社グループにおいては、主要顧客向けヘッドセットの販売数量及び価格が低下し、非常に厳しい事業環境となりました。これに対して、ベトナム地域で早期退職者を募集し、また減損により固定資産を圧縮する等、最適な生産体制の再構築に取り組みました。車載向け製品事業では、中国やアセアン地域での営業を強化し、生産面では米国での地産地消に対応するため、テキサス州エルパソ拠点でのスピーカ生産開始に向け本格始動しました。
以上の結果、当期連結業績における売上高は、140,303百万円(前期比24.1%減)、営業利益は3,937百万円(前期比57.7%減)、経常利益は4,318百万円(前期比52.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別退職金や減損に伴う特別損失を計上したことから、2,026百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益4,265百万円)となりました。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産(機械装置並びに工具器具及び備品の一部)並びに当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産(機械装置並びに工具器具及び備品の一部)並びに当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物及び構築物 2～31年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～5年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。2019/06/20 15:03