整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去です。
(2)セグメント資産の調整額29,474百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「スピーカ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,151百万円計上しています。
「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,109百万円計上しています。
「その他事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を269百万円計上しています。2020/06/24 14:55

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当連結会計年度の期首より、米国基準を採用する北米子会社を除いた在外子会社について、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が227百万円増加し、流動負債の「その他」が118百万円及び固定負債の「その他」が116百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。なお、従来、無形固定資産の「借地権」にて記載しておりました土地使用権712百万円につきましては、当連結会計年度より有形固定資産の「土地」に含めて記載しております。

2020/06/24 14:55

#4 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/06/24 14:55

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2020/06/24 14:55

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/24 14:55

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

会社名	場所	用途	種類	減損損失
土地	266百万円
その他無形固定資産	0百万円
			小計	308百万円

当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしております。
上記の事業用資産及び遊休資産については、主に主要顧客向けヘッドセットの販売数量及び価格が低下し、非常に厳しい事業環境を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。

2020/06/24 14:55

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c 固定資産の減損
固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、この前提条件に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

2020/06/24 14:55

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス(COVID-19)に関する不確実性と会計上の見積もりについて)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社でも受注減による売上高の減少等の影響が発生しています。当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌事業年度(2021年3月期)中に概ね収束するものと仮定をして、当事業年度(2020年3月期)の固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。
なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失が発生する可能性があります。

2020/06/24 14:55

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス(COVID-19)に関する不確実性と会計上の見積もりについて)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少や各工場の稼働率低下等の影響が発生しています。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌連結会計年度(2021年3月期)中に概ね収束するものと仮定をして、当連結会計年度(2020年3月期)の固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。
なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失が発生する可能性があります。

2020/06/24 14:55

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産(機械装置並びに工具器具及び備品の一部)並びに当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。

2020/06/24 14:55

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/06/24 14:55

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産(機械装置並びに工具器具及び備品の一部)並びに当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物及び構築物 2～31年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～5年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。2020/06/24 14:55