有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、取締役および執行役員(社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。)と株主の皆様との価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値向上に資するため、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しています。
当該信託契約については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて会計処理しています。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた取締役等株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役等に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末218百万円、110千株、当連結会計年度末218百万円、110千株であります。
(新型コロナウイルス(COVID-19)に関する不確実性と会計上の見積もりについて)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少や各工場の稼働率低下等の影響が発生しています。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌連結会計年度(2021年3月期)中に概ね収束するものと仮定をして、当連結会計年度(2020年3月期)の固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。
なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失が発生する可能性があります。