#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額29,474百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2021/06/23 15:24
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。
(2)セグメント資産の調整額26,048百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「スピーカ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,658百万円計上しています。
「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を104百万円計上しています。
「その他事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を225百万円計上しています。2021/06/23 15:24
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
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#4 役員報酬（連結）: ②単年度業績連動報酬(STI)
STIは、単年度の業績達成度に応じて支給額が変動する金銭報酬です。業績に対する責任を明確にするため、連結営業利益を基本的な指標としています。STIの金額の決定方法については、まず、当社連結営業利益にあらかじめ定めた役員区分別の利益分配率を乗じ、全社業績貢献分としてのSTI基準額を算出します。その上で、事業部門を管掌する取締役については、当該事業部門の業績を加味します。さらに、会長・社長を除く、全社内取締役につき、非財務的な貢献度やコンプライアンスへの取り組みなどの個人別定性評価を実施し、STIを加減算することで最終的なSTIの金額を算出します。なお、個人別の定性評価に基づく加減算の比率は、会長・社長が各社内取締役より提出された自己評価票をレビューした上で各社内取締役の加減算率案を委員会に提案し、委員会において決定しています。
当社連結営業利益に基づくSTI基準額を算出する際の利益分配率は、当社の連結営業利益の金額が0～5,000百万円の範囲で変動することを想定して設定しており、これに応じ、当該年度の目標値を100%達成した場合に標準額となり、その倍額を達成したときに200%になるように、役員区分ごとに設定しています。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (中期事業計画の概要)
中期(～2024年度)では、「OEM/ODMサプライヤーから戦略パートナーへの昇華」を目指します。車に搭載されるあらゆる音響・振動デバイスをワンストップで提供できる能力を強みとして、車載産業に不可欠な存在となるべく、新しい製品の開発・生産・販売にも取り組んでいきます。まずは中期財務目標、売上高1,200億円、営業利益 50億円、営業利益率4.2%の必達を目指し、中期事業計画を着実に遂行することで、売上高、営業利益及び営業利益率等をさらに高めることを目指します。
長期(～2030年度)では、「世界一の『音響』ソリューションパートナー」を目指します。音響ソリューションのスペシャリストとして、「音や振動のことならフォスターに聞こう!」という立場になることで、車載関連ビジネスに留まらず、ロボティクス、ウェアラブル、ウェルネス等、未来社会に貢献する有望な産業分野において、聴覚・触覚に関わり、より幅広いマーケットニーズを支援・推進できる、顧客に関わる、結果として世界一頼れる「音響」パートナーとなることを目指します。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした中、当社グループは、自動車市場の需要回復を捉え受注を確保し、下半期にはほぼ当初予想の売上高に回復してきました。同時に不透明な市場環境に対処すべく、経費削減、設備投資の抑制、業務の合理化、リモートワークを含むさらなる働き方改革等、企業体質の強化を図ってきました。しかしながら、昨年10月以降のコロナ禍に端を発した世界的なコンテナ海上運賃の急騰、局所的なサプライチェーンの寸断、原材料価格の高騰、また今年に入ってミャンマーでの政変、半導体チップ不足の顕在化等により利益水準の低下を余儀なくされ、通期では減収減益となりました。
以上の結果、当期連結業績における売上高は、85,220百万円(前期比20.6%減)、営業利益は0.7百万円(前期比100.0%減)、経常利益は219百万円(前期比91.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損や特別早期退職優遇措置実施に伴う特別退職金等の特別損失を計上したため、3,363百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,565百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
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