- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額22,642百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2024/06/26 14:26- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりです。
(1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。
(2)セグメント資産の調整額29,206百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2024/06/26 14:26 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
2024/06/26 14:26- #4 役員報酬（連結）
②単年度業績連動報酬(STI)
STIは、単年度の業績達成度に応じて支給額が変動する金銭報酬です。業績に対する責任を明確にするため、連結営業利益を基本的な指標としています。STIの金額の決定方法については、まず、当社連結営業利益にあらかじめ定めた役員区分別の利益分配率を乗じ、全社業績貢献分としてのSTI基準額を算出します。その上で、営業部門を管掌する取締役については、当該営業部門の業績を加味します。さらに、代表取締役を除く、全社内取締役につき、非財務的な貢献度やコンプライアンスへの取り組みなどの個人別定性評価を実施し、STIを加減算することで最終的なSTIの金額を算出します。なお、個人別の定性評価に基づく加減算の比率は、CEOが各社内取締役より提出された自己評価票をレビューした上で各社内取締役の加減算率案を委員会に提案し、委員会において決定しています。
当社連結営業利益に基づくSTI基準額を算出する際の利益分配率は、当社の連結営業利益の金額が0～5,000百万円の範囲で変動することを想定して設定しており、これに応じ、当該年度の目標値を100%達成した場合に標準額となり、その倍額を達成したときに200%になるように、役員区分ごとに設定しています。
2024/06/26 14:26- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(中期事業計画の概要)
中期(～2024年度)では、「OEM/ODMサプライヤーから戦略パートナーへの昇華」を目指します。車に搭載されるあらゆる音響・振動デバイスをワンストップで提供できる能力を強みとして、車載産業に不可欠な存在となるべく、新しい製品の開発・生産・販売にも取り組んでいきます。まずは中期財務目標、売上高1,200億円、営業利益 50億円、営業利益率4.2%の必達を目指し、中期事業計画を着実に遂行することで、売上高、営業利益及び営業利 益率等をさらに高めることを目指します。
長期(～2030年度)では、「世界一の『音響』ソリューションパートナー」を目指します。音響ソリューションのスペシャリストとして、「音や振動のことならフォスターに聞こう!」という立場になることで、車載関連ビジネスに留まらず、ロボティクス、ウェアラブル、ウェルネス等、未来社会に貢献する有望な産業分野において、聴覚・触覚に関わり、より幅広いマーケットニーズを支援・推進できる、顧客に関わる、結果として世界一頼れる「音響」パートナーとなることを目指します。
2024/06/26 14:26- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
生産体制面では、米中対立の先鋭化も視野に入れ、ベトナム・ビンズオン工場にてスピーカ生産を開始する準備を行っていますが、新機種への対応も勘案し、2025年度上期からスピーカの量産を開始予定です。加えて地産地消推進の観点から、欧州・ハンガリーの生産子会社において、2024年度下期からスピーカ生産を開始予定です。本施策は物流面でのCO2削減にも寄与します。また、機械化・省人化・自動化による製造効率改善や、競争力向上に向けた部材調達の外部購入・内製化比率の最適化にも取り組んでおります。高騰した原材料費・部材費や物流費への対応に関しては、継続的な原価改善と固定費圧縮に加え、グローバルロジスティクス体制を強化し、需要動向を的確に捉え、適切な水準での在庫管理に取り組んでおります。また、昨今の中東情勢悪化の影響から一部の海上運賃が高騰し、当初の想定よりもコストアップしている案件も発生しておりますが、多くのお客様からコストの価格転嫁のご理解をいただいていることから、十分コントロール可能な体制となっており、市況に左右されにくい収益体質が構築できております。
以上の結果、当期連結業績における売上高は122,447百万円(前期比0.9%増)、営業利益は4,412百万円(前期比80.4%増)、経常利益は4,305百万円(前期比84.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,304百万円(前期比171.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
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