フォスター電機（6794）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社では、ESGの側面から設定した各マテリアリティについて主管部署を定め、毎年目標・KPIを設定して推進し、達成に向けて取り組んでいます。進捗状況については、役員をはじめ関連部門の代表が出席するサステナビリティ委員会で審議し、見直しや改善の対策を講じています。なお、各KPIに対する2025年度の取り組み状況に関しましては、2026年7月末発刊予定の統合報告書にて開示する予定です。

B+ESG	マテリアリティ項目	サブ課題	2025年度目標(KPI)
お客様とのパートナーシップによる新たな価値の提供	-	ターゲット顧客ニーズに対応した新製品・新技術開発推進	モビリティ向けターゲット顧客とのスピーカ製品に関わる共同技術開発接近通報・警告用製品における、ターゲット顧客向け高性能製品の開発アクチュエータにおける独自の振動表現開発と提案活動
安定した収益確保による社会への経済的貢献	-	2025年度売上/営業利益 (利益率)の達成	売上1,350億円、営業利益65億円(営業利益率4.8%)
環境(E)	気候変動への対応	気候変動に対するレジリエンス向上	「拠点機能不全」を想定したBCP対策の整備	-
			「拠点被災初動訓練」の実施	-
		温室効果ガス排出量の削減	Scope1&2の総排出量Scope3の総排出量	2030年目標:2018年度比50%削減2030年目標:2018年度比15%削減
		エネルギー使用の効率化と再生可能エネルギー利用の促進	再生可能エネルギー比率の向上	2025年度:10%以上
	資源循環型社会の実現への貢献による地球生態系保全	サーキュラーエコノミーの実現	環境対応スピーカ(注1)の採用率の向上車載用環境対応スピーカの採用率(売上高比)	2025年度:22%
		各国の環境法規制への対応と環境負荷の低減	減プラ需要への対応新規モバイルオーディオ製品の梱包材における非プラスチック材料の採用率振動アクチュエータ製品への無溶剤接着剤の採用率	・ 2025年:20%・ 2026年:30%・ 2027年:40%100%
		自然生態系の保護と回復	TNFDフレームワークに沿った分析	-

(注1) 環境対応スピーカ:軽量化、VOC削減、はんだ低減、ドライプロセス採用等の環境配慮要素をひとつでも含んでいるスピーカ
(注2) 重大結果に繋がる労働関連の傷害 (high-consequence work-related injury) :死亡、または6ヶ月以内に労働者が傷害前の健康状態に完全に回復することができないか、または 回復しないと予想される傷害をもたらす労働関連の傷害

2026/06/24 15:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額30,080百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。
(2)セグメント資産の調整額29,968百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2026/06/24 15:36

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

2026/06/24 15:36

#5 役員報酬（連結）

業績報酬は、単年度の業績達成度に応じて支給額が変動する現金報酬とし、下記決定方法に基づき決定された各取締役の業績報酬の合計金額を年額として、毎月案分して支給します。
業績報酬の金額の決定方法については、まず、当社連結営業利益にあらかじめ定めた役員区分別の利益分配率を乗じ、全社業績貢献分としての業績報酬基準額を算出します。
また、当社の中長期戦略の目標を後押しするため、上記基準額のうち所定の割合について、財務指標(ROE、相対TSR(対 配当込みTOPIX成長率)、当社グループ営業利益)、非財務指標(温室効果ガス削減目標)の目標達成度合いあるいは改善度合いに連動させて、業績報酬総額を算出します。

2026/06/24 15:36

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・財務目標
2027年度の目標として売上高1,500億円、営業利益90億円、営業利益率6.0%、ROE8.0%といたします。
この財務目標を達成するための柱として、「モビリティ関連ビジネス」と「コンシューマ関連ビジネス」の2つで成長戦略を策定しました。

2026/06/24 15:36

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが注力する自動車関連市場は、米国の関税政策見直しにより、直接的な関税負担や間接的な需要動向への影響がありましたが、当社では、ロジスティクスの機動的な見直しや、顧客との丁寧な関税の転嫁交渉等、関税影響の極小化に努めました。また、昨年4月より新たな中期事業計画をスタートさせ、「モビリティ関連ビジネス」と「コンシューマ関連ビジネス」の2つの成長戦略を掲げ、更なる成長の実現に向けた取り組みを行いました。主力となる「モビリティ関連ビジネス」においては、長年培ってきた車載向けスピーカの品質とグローバルな安定供給体制を強みとして、車載関連ビジネスの受注を増やすことに注力しました。
以上の結果、当期連結業績における売上高は134,910百万円(前期比2.0%減)、営業利益は7,670百万円(前期比12.9%増)、経常利益は8,002百万円(前期比3.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,951百万円(前期比26.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。

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