#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は14百万円増加し、法人税等調整額が6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。
2025/06/25 14:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は0百万円増加し、繰延税金負債は14百万円増加し、法人税等調整額が6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。
2025/06/25 14:37
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: e 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。
② 財政状態の分析
2025/06/25 14:37