有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,362百万円	2,583百万円
棚卸資産評価損	227 〃	197 〃
減価償却費	68 〃	75 〃
関係会社株式評価損	559 〃	557 〃
賞与引当金	141 〃	170 〃
未払賞与に係る社会保険料	20 〃	25 〃
減損損失	165 〃	146 〃
貸倒引当金	715 〃	724 〃
債務保証損失引当金	244 〃	275 〃
その他	100 〃	100 〃
繰延税金資産 小計	4,605 〃	4,855 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,362 〃	△2,583 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,243 〃	△2,271 〃
評価性引当額 小計	△4,605 〃	△4,855 〃
繰延税金資産 合計	- 〃	- 〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△336 〃	△402 〃
前払年金費用	△216 〃	△221 〃
その他	△14 〃	△2 〃
繰延税金負債 合計	△566 〃	△626 〃
繰延税金負債の純額	△566 〃	△626 〃

(注)評価性引当額が249百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加認識したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1〃	25.7〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△159.7〃	△81.7〃
外国子会社合算課税	16.4〃	12.7〃
住民税均等割	1.9〃	0.8〃
外国源泉税等	7.9〃	6.9〃
評価性引当額	97.0〃	23.4〃
税率変更による影響	-〃	△11.3〃
その他	△1.2〃	△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0〃	7.1〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は14百万円増加し、法人税等調整額が6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。