有価証券報告書-第90期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,954百万円	2,362百万円
棚卸資産評価損	186 〃	227 〃
減価償却費	66 〃	68 〃
資産除去債務	80 〃	- 〃
関係会社株式評価損	559 〃	559 〃
賞与引当金	121 〃	141 〃
未払賞与に係る社会保険料	18 〃	20 〃
減損損失	195 〃	165 〃
貸倒引当金	523 〃	715 〃
債務保証引当金	319 〃	244 〃
その他	122 〃	100 〃
繰延税金資産 小計	4,149 〃	4,605 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,954 〃	△2,362 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,194 〃	△2,243 〃
評価性引当額 小計	△4,149 〃	△4,605 〃
繰延税金資産 合計	- 〃	- 〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	162 〃	336 〃
前払年金費用	225 〃	216 〃
資産除去債務に対応する除去費用	42 〃	- 〃
その他	13 〃	14 〃
繰延税金負債 合計	443 〃	566 〃
繰延税金負債の純額	443 〃	566 〃

(注)評価性引当額が456百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加認識したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△159.7〃
外国子会社合算課税	16.4〃
住民税均等割	1.9〃
税額控除	7.9〃
評価性引当額	97.0〃
その他	△1.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0〃