有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
(1)流動の部
未払事業税	-百万円	34百万円
賞与引当金	134 〃	132 〃
未払賞与に係る社会保険料	18 〃	18 〃
たな卸資産評価損	39 〃	68 〃
貸倒引当金	34 〃	0 〃
その他	12 〃	8 〃
繰延税金資産 小計	239 〃	263 〃
(2)固定の部
関係会社株式評価損	416 〃	416 〃
投資損失引当金	8 〃	8 〃
ゴルフ会員権評価損	8 〃	8 〃
減損損失	- 〃	34 〃
資産除去債務	66 〃	66 〃
過年度臨時償却費	25 〃	22 〃
減価償却費	- 〃	71 〃
その他	47 〃	19 〃
繰延税金資産 小計	572 〃	647 〃
評価性引当額	△433 〃	△433 〃
繰延税金資産 再計	139 〃	214 〃
繰延税金資産 合計	378 〃	477 〃

繰延税金負債
(1)流動の部
未収事業税	△14 〃	- 〃
繰延税金負債 小計	△14 〃	- 〃
(2)固定の部
退職給付引当金	△293 〃	△303 〃
その他有価証券評価差額金	△355 〃	△299 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△58 〃	△55 〃
特別償却準備金	△11 〃	△13 〃
繰延税金負債 小計	△718 〃	△672 〃
繰延税金負債 合計	△733 〃	△672 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△354 〃	△194 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7〃		12.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.9〃		△27.3〃
外国子会社合算課税	1.4〃		19.2〃
住民税均等割	0.3〃		0.7〃
税額控除	△2.7〃		△11.3〃
評価性引当金	△0.8〃		△0.9〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8〃		-〃
その他	4.5〃		△1.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4〃		22.7〃