有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
(1)流動の部
未払事業税	45百万円	80百万円
賞与引当金	151 〃	160 〃
未払賞与に係る社会保険料	24 〃	22 〃
たな卸資産評価損	104 〃	44 〃
その他	14 〃	10 〃
繰延税金資産 小計	340 〃	318 〃
(2)固定の部
未払役員退職慰労金	14 〃	8 〃
関係会社株式評価損	484 〃	439 〃
投資損失引当金	10 〃	9 〃
投資有価証券評価損	9 〃	2 〃
ゴルフ会員権評価損	10 〃	8 〃
資産除去債務	77 〃	69 〃
過年度臨時償却費	35 〃	29 〃
その他	34 〃	38 〃
繰延税金資産 小計	677 〃	606 〃
評価性引当額	△515 〃	△459 〃
繰延税金資産 再計	162 〃	146 〃
繰延税金資産 合計	502 〃	466 〃
繰延税金負債
(1)固定の部
退職給付引当金	△261 〃	△284 〃
退職給付信託解約による 受入投資有価証券	△12 〃	- 〃
その他有価証券評価差額金	△317 〃	△506 〃
資産除去債務の対応する除去費用	△73 〃	△64 〃
特別償却準備金	- 〃	△21 〃
繰延税金負債 小計	△663 〃	△876 〃
繰延税金負債 合計	△663 〃	△876 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△160 〃	△411 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3〃		0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△53.1〃		△10.6〃
外国子会社合算課税	61.2〃		6.1〃
住民税均等割	0.6〃		0.2〃
税額控除	△7.6〃		△2.2〃
評価性引当金	△0.5〃		△1.3〃
過年度法人税等	-〃		11.5〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2〃		1.4〃
その他	△0.8〃		0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3〃		41.3〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は46百万円減少し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円、それぞれ増加しています。